フェイスブックが信頼を取り戻すためのアップデートが続々【Media Innovation Newsletter】5/28号

おはようございます、Media Innovationの多賀です。アメリカ オハイオ州で実施された、ワクチンを接種した人に100万ドルが当たる宝くじで、1人目の当選者が発表されたそう。州内の全ての年代で接種率が上昇したとのこと。なんともアメリカらしい取り組みですね。

「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。

5月28日の注目記事チェック

まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。

Facebook、誤情報拡散の個人アカウントも規制対象に 投稿の表示減 (ITMedia)

Facebookでは、誤情報の拡散を防ぐため、国際的な事実確認組織Poynterによるファクトチェックが導入されていますが、今回のアップデートにより、誤情報を繰り返し投稿していると判断されたFacebookページをフォローしようとしたときに警告が表示されるように。また、個人アカウントでも誤情報を発信するアカウントであれば、ニュースフィードへ表示される頻度が減らされる「ペナルティ」が課せられるとのことです。Facebookは、誤情報対策のアップデートを頻繁に実施、発表しており、熱心に安全性をアピールしています。

Axiosのローカルニュースのカバー範囲を6都市から14都市へ拡大 (adweek 英文)

ニュースサイトAxiosがローカルニュースを扱うニュースレタープログラム「Axios Local」でカバーする都市を現在の6都市から今年中に14都市まで拡大すると発表しました。このAxios Localは、ローンチから4か月で35万人の加入者を獲得し、メールの平均開封率は35%を超えているといいます。Axiosは、ニュースレターの盛り上がりと、ローカルニュースの重要性が注目されるなか、「短期間で多くの読者を惹きつけることができる」と自信を持っています。

Instagramが新商品をバズらせる新しい販売用セクション「ドロップ」を米国で公開 (TechCrunch)

ソケッツ、集英社に感性メタデータの提供を開始 (MarkeZine)

ドイツ当局がグーグルの調査を開始…改正反トラスト法で巨大テック企業への介入が容易に (Business Insider)

ヤフー、避難情報表示を変更し内閣府の「避難指示」など新ガイドライン対応 (ビジネス+IT)

暗号通貨に逆風、中国、米国の規制とテスラの動きなど (Forbes Japan)

Qアノン、主要ソーシャルメディアからほぼ一掃 各社の取り締まり強化で (Forbes Japan)

エイベックスの筆頭株主がサイバーエージェントに (AV Watch)

5月28日のMIオススメ記事

ここからはMIに掲載された記事を紹介します。

FacebookとInstagram、投稿に対する「いいね」を非表示にすることが可能に【会員限定】

フェイスブック社は、投稿に付く「いいね」の表示/非表示を選べるように仕様を変更。既に投稿したものについても切り替えられるようです。他のユーザーからの反応を気にしすぎるあまり、サービスを従来のように楽しめないという問題に、ユーザー自ら対処する手助けとなるかもしれません。

アマゾン、映画会社MGMを84億ドルで買収

アマゾンは、これまでにもNFLの放映権を獲得するなど、プライムビデオの更なる成長へ投資していますが、今回の買収は史上最大の投資となるとのこと。SVODを提供する各社が、大きな動きを見せています。

Twitter、有料サブスクリプション機能「スーパーフォロー」の機能をテスト【会員限定】

Cookie規制などのデジタル業界の変化に対し、64%のマーケターが“詳細を理解せず”・・業界の変化に対する危機感の低さがあらわに

ニールセン、日本におけるデジタルコンテンツ視聴率にYouTubeの測定を追加・・・より効果的な収益化を実現

ツイキャスが音声ライブを強化・・・Clubhouseクローンの新機能

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本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう!

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