本記事はThe Conversationに掲載された、オーストラリアのGriffith Universityでインダストリーフェローを務めるRowan Callick氏による記事「How China used the media to spread its COVID narrative — and win friends around the world」をCreative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾の下、掲載するものです。
COVID-19が大流行していた頃、セルビアの首都ベオグラードの中心部の一等地に、「Thank you brother Xi（ありがとう、習）」の文字とともに中国の習近平国家主席の顔が載った看板が設置されていました。
この看板は、中国がセルビアにCOVID-19の医薬品を送ったことを受けて、親政府系タブロイド紙「Informer」が作成したものです。この看板は、パンデミックの際に世界各国で見られた、あからさまなプロパガンダや微妙なメディアメッセージの形で感謝の意を表した親中派の行動の１つです。
国際ジャーナリスト連盟（IFJ）が本日発表した新しい報告書は、私がメルボルン大学のルイーザ・リム氏、モナッシュ大学のヨハン・リドバーグ氏と共同で執筆したもので、パンデミックが中国の武漢市で発生したにもかかわらず、北京の世界的なイメージが良くなっていることを明らかにしたものです。
2020年末に調査を行った50カ国のうち、半数以上の国が、パンデミックの発生以降、自国での、中国に関する報道がポジティブになったと報告したのに対し、ネガティブになったと報告した国は4分の1以下でした。
中国のイメージが最も好転したのはヨーロッパで、10段階評価で6.3を獲得しました（1が最もネガティブ、10が最もポジティブ）。一方、北米では中国のイメージが急落し、3.5点となりました。
全体的にポジティブな評価が増えたのは、中国からの働きかけが活発化したことによります。2019年にIFJのために行った前回の調査では64％だったのに対し、今回の調査ではジャーナリストの4分の3が、自国のメディアで中国が目に見える形で存在感を増していると答えました。
コンテンツ共有契約によるプロパガンダの拡散
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中国は長い間、海外のメディアに自国のポジティブなストーリーを植え付ける一方で、不利な報道を阻止し、世界の関心を欧米の失敗に向けさせようとしてきました。
そのために、北京は海外のメディアの仕組みを利用し、アクセスやリソースを提供しています。北京は、新華社や中国日報などの国営メディアとのコンテンツ共有契約や覚書を通じて、海外のメディア組織にプロパガンダを輸出しているのです。
例えば、イタリアの国営通信社であるANSAは、現在、新華社の記事を1日50本、自社のニュースワイヤーに掲載しており、その内容については新華社が編集責任を負っています。
また、北京は世界のジャーナリストに旅費を全額負担するツアーを提供しています。
中国の狙いは、国際的なメディアが中国のメッセージを各国の言語で共有し、ニュースリリースのページに掲載することです。
これはCOVID-19がきっかけとなったものです。中国は海外でのメディア展開を活発化させ、中国内のニュースを現地語で流し、自国のパンデミック対策を肯定的に伝えるために海外のメディアを利用しました。
また、偽情報や誤報といったツールキットを更新する一方で、ビザの発給拒否やジャーナリストの追放など、中国国内での海外報道を厳しく取り締りました。
このように、外国メディアによる中国の報道が、中国の国営チャンネルの記事に対する需要を生み出しました。そしてこれは、コンテンツ共有契約によって国家が支援することで機能しています。
新たな偽情報の拡散
昨年のパンデミックで最初に被害を受けた国の1つであるイタリアは、中国が推し進める偽情報キャンペーンの対象となりました。
例えば、新型コロナウイルスが最初に発生した場所として、中国ではなくイタリアを非難するような国策的な偽情報が流されました。
また、中国外務省の報道官や大使は、イタリア人が中国のCOVID援助に拍手を送り、中国の国歌が歌われていると称する映像をソーシャルメディアで公開しました。この映像は、もともとイタリア人が自国の医療従事者に拍手を送っているシーンを加工したものでした。
あるイタリア人ジャーナリストは、IFJの座談会で次のように述べました。
「このフェイクニュースは、ウイルスよりも急速に広がります。」
今回の調査では、8割以上の国が自国のメディアにおける偽情報への懸念を表しました。回答者は、ロシアや米国とほぼ同じ割合で中国を非難しました。しかし、6割近くの国が、偽情報や誤解を招くような内容を広めた責任者が誰なのかわからないと答えています。
パンデミックが始まって以来、中国の偽情報活動は、中国共産党のプロパガンダ戦術の新たな一部となっています。「狼戦士外交官」と呼ばれる中国の外交機関は、国内では禁止されているTwitterなどのソーシャルメディアを利用して、次々と陰謀論を発信しました。これらの情報は、中国の大使や外務省のスポークスマン、そしてネット工作員によって拡大していきました。
このような欧米のテックプラットフォームでCOVIDナラティブをシフトさせるキャンペーンは、2020年のアメリカ大統領選挙や、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する中国の対応に関するBBCの報道など、欧米の民主主義機関の信用を落とすためにも展開されています。
プロパガンダはどのようにして主流のメディアに浸透するのか
セルビアでは、 Digital Forensic Centerが、「Kina」（中国）と「Srbija」（セルビア）というキーワードを含む3万件のツイートを確認しました。これらのツイートは、中国の援助を賞賛し、パンデミックの際に援助をしなかった欧州連合を非難しています。
コンテンツの70％以上は、親セルビア政府の巨大なネットワークのボットアカウントによって制作されていました。IFJの座談会では、あるセルビア人ジャーナリストが、アレクサンダル・ヴチッチ大統領政府は「中国のために働いている」と述べました。
パンデミックの期間中、セルビア政府は、中国から援助費用を受け取ったかどうかを明らかにしていないにもかかわらず、セルビアの主流メディアでは中国の医療援助を「贈り物」と称え、報道されていました。このような報道は、中国のイメージに明らかに良い影響を与えています。
Institute for European Affairsの調査によると、セルビア国民の40％が、中国が同国最大の医療援助国であると考えていました。EUの名前を正しく挙げたのはわずか17％でした。
また、IFJのレポートによると、中国のCOVID-19ワクチンを受け取った国は、中国のパンデミックへの対応を肯定的に報道する傾向があることがわかりました。
受入国の3分の2は、過去1年間で中国に関する報道がよりポジティブになったと報告しています。「中国のCOVID-19に対する迅速な対応が他国を助け、医療外交にも貢献している」というのが、各国のメディアの主な論調です。
にもかかわらず、ほとんどの回答者は、自国のメディアをコントロールしようとする中国の試みは不完全で効果的ではないと述べています。
イタリアでは、ジャーナリストたちが、自国にはフェイクニュースを見分けるための「抗体」があると語り、チュニジアでは、中国は「ジャーナリズムのコンテンツに影響を与えていない」と述べています。また、セルビアでは、中国のプロパガンダは無関係であるとされました。
しかし、中国の努力は、世界の多くの国で実際に変化をもたらしており、ゆっくりと、しかし着実に、効果を発揮して
