デロイトトーマツが「広告取引に関する広告主実態調査2020」を発表・・・デジタル広告不正への内容理解は半数以下

デロイト トーマツ グループが「広告取引に関する広告主実態調査2020」を発表しました。この調査で、現状ではデジタル広告不正への理解が不十分で、対策の必要性を認識しているものの、対策に取り組む企業はまだ少数であることと、改正個人情報保護法によるサードパーティークッキー規制についての内容認知率もまだ低く、デジタル広告の環境変化や対応が不十分であるといった課題が浮き彫りになりました。

この調査は、広告活動を行っている従業員規模5,000人以上の企業を対象に、デジタル広告不正と個人情報保護に関する広告主の意識と対応実態の把握を目的としています。

主な調査結果として、回答者の7割が1年前に比べてデジタル広告投資費用が増加したと回答。コロナ下でもデジタル広告投資の増加がみられました。年間広告予算が100億円以上という大手広告主企業が半数以上、うち300億円以上の企業も約4割となり、デジタル広告への予算配分が進んでいます。

デジタル広告不正についての認知度については64.5%が認知しているものの、内容を理解している回答者は全体の40.5%に留まりました。一方、デジタル広告不正という言葉を認知している回答者のうち、その9割が対策の必要性があると回答しました。

デジタル広告不正の中で対策の必要性を感じたものについては、「ブランドセーフティ問題」が最も多く、「アドフラウド問題」「ビューアビリティ問題」と続き、ブランド価値・企業イメージ毀損に直結するブランドセーフティへの対策意識が高い結果となった一方、対策に取り組む企業はまだ少数で、今後の取り組み予定を含めても全体の3割程度に留まっています。

経営企画、事業企画、内部監査・リスク管理、経理・財務部門所属者に、デジタル広告不正問題に主体的に取り組むべき部門についての回答は、自部門が関与すべきと考える割合は47%に上りました。

Webブラウザを提供する各社が、2022年までにトラッキング用サードパーティークッキーを段階的に廃止する方針を表明していますが、この規制についての認知率については58.5%で、そのうち本人の同意を得ないサードパーティークッキーが取得できなくなるといった内容まで認知しているのは回答者の35.5%でした。また部門別にみると、管理系部門勤務者に比べ、広告系部門勤務者のサードパーティークッキー規制の内容認知率は13ポイント高い42%となっており、理解度には部門間の差が見られます。

個人情報保護法改正における今後の影響については約6割が影響があると判断しているものの、改正個人情報保護法の対策について「既に対策を講じている」のは15.0%に留まっています。

デジタル広告不正問題対処を目的に設立された業界団体「ー般社団法人デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)」について、認知率は約3割に留まりました。一方でJICDAQの理念や活動に対しては、約7割の人たちが賛同の意を示しました。

【調査概要】
「広告取引に関する広告主実態調査2020」
調査目的:デジタル広告不正問題に対する意識と対応実態を把握するための基礎調査
調査期間:2020年12月8日~11日
調査対象:全国の従業員規模5,000人以上の企業でTVCM、Web広告を実施している企業、前述企業の広告系部門および管理系部門に所属しているマネージャークラス以上の方
調査手法 :Web
スクリーニング調査:10,000サンプル以内、本調査200サンプル

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Nakashima Takeharu
「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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