「同意か課金か」メディア各社が模索するモデル、課題は? 【Media Innovation Weekly】7/29号

・英国の大手メディア企業が同意か支払いかモデルを採用
・サードパーティクッキーの拒否率が広告収入に影響
・メディア企業は個人情報保護とビジネスモデルの両立が求められる

特集 ニュースレター
「同意か課金か」メディア各社が模索するモデル、課題は? 【Media Innovation Weekly】7/29号

おはようございます。Media Innovationの土本です。今週の「Media Innovation Newsletter」をお届けします。

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今週のテーマ解説 「同意か課金か」メディア各社が模索するモデル、課題は?

英国の大手メディア企業が相次いで「consent or pay(同意か支払いか)」モデルを導入し、話題を呼んでいます。このモデルは、ユーザーに対して個人情報の利用に同意するか、有料で広告なしのサービスを利用するかの選択を迫るものです。

イギリスでは、Mail Online、The Independent、Daily MirrorとDaily Expressのウェブサイトが、このモデルを採用しました。ユーザーが第三者クッキーの利用に同意しない場合、月額1.99ポンドから4ポンドの範囲で支払いを求めています(Press Gazetteの詳報)。


《Manabu Tsuchimoto》

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Manabu Tsuchimoto

Manabu Tsuchimoto

デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。

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