学研ホールディングスは2026年9月期第3四半期（2025年10月～2026年6月）の決算を発表しました。売上高は155,941百万円で前年同期比6.3％増、営業利益は5,861百万円で前年同期比14.3％増となりました。詳細は決算短信で開示されています。
経常利益は5,585百万円で前年同期比18.0％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,650百万円で前年同期比3.2％減となりました。前年第1四半期に計上した特別利益の反動減と減損損失の増加が要因です。通期業績予想は売上高205,000百万円、営業利益8,500百万円で、いずれも前期比増収増益の見通しを維持しています。
医療福祉分野が増収増益を牽引
セグメント別では医療福祉分野が売上高70,551百万円（前年同期比6,354百万円増）、営業利益2,695百万円（同263百万円増）と大きく伸びました。サービス付き高齢者向け住宅を中心とした高齢者住宅事業では施設数の増加と入居率の高水準維持が寄与しています。
介護・医療サービス市場は高齢者人口の増加により需要拡大が続く一方、慢性的な人材不足や水道光熱費・食材料費等のコスト上昇が事業運営上の課題となっています。2026年6月には介護報酬の臨時改定が施行され、事業者の費用負担軽減と処遇改善の拡充が進められました。同社は来年に控える次期介護報酬改定の動向についても注視する姿勢を示しています。
教育分野は保育事業とベトナム事業が寄与
教育分野は売上高82,898百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益3,999百万円（同1.5％増）となりました。保育事業の拡大に加え、ベトナムのDTP Education Solutions JSCの連結寄与期間が拡大したことが増収要因です。
事業別では教室・塾事業の営業利益が878百万円から1,379百万円へ伸長し、教育分野の増益を牽引しました。一方で出版・コンテンツサービス事業とグローバル事業は減益となり、教室・塾事業および高齢者住宅事業の増益がこれを相殺する形で全社の営業利益を押し上げています。
教育市場については、少子化の進行を背景とした厳しい競争環境が続く中、デジタル教科書の段階的導入による教育現場のデジタル化、不登校児童・生徒の増加や所得・地域による教育格差を背景とした学習支援の拡大など、多様な需要変化が生じていると同社は説明しています。大学入試における選抜方法の多様化に伴う新たなサービス需要や、社会人向けのリカレント教育・リスキリング需要も堅調に推移しているとしています。
連結範囲の変更と今後の方向性
当第3四半期連結累計期間においてはパラメディカル株式会社を新規に連結子会社としており、医療福祉分野を中心とした事業領域の強化が進められている様子がうかがえます。
配当については2026年9月期の年間配当予想を29円00銭とし、前期の26円00銭から増配としていますが、業績予想に修正はありません。同社は教育分野と医療福祉分野の両輪で、制度動向や市場環境の変化に対応しながら事業運営を進める方針を継続しています。
