カナダ新聞団体、進まぬ法規制にしびれを切らし首相へ直訴【Media Innovation Newsletter】6/11号

おはようございます、Media Innovationの多賀です。フィットネスジムのRIZAPが無人店舗を導入するとのこと。きついトレーニングを支えるトレーナーが特徴的ですが、無人店舗では大型モニターで実現するようです。

「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。

6月11日の注目記事チェック

まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。

ガーディアン・メディア・グループの最高経営責任者アネット・トーマス、編集者との衝突で辞任 (Financial Times 英文)

英ガーディアンは、記事閲覧の有料化、ペイウォールの設置を行わず、読者からの自主的な寄付で多くの収入を得ています。昨年最高経営責任者に就任したトーマス氏は、商業部門の最高責任者として、読者からより多くの資金を調達する戦略を推し進めていましたが、この戦略について、同紙の編集者であるキャサリン・ヴァイナー氏と対立。就任から1年あまりでの退任となってしまいました。

ヤフー、新型コロナワクチンの接種会場を検索結果に表示 (IT Media)

ヤフーは、Yahoo!検索で「(地名や施設名)+ワクチン」などで検索すると、その周辺にあるワクチン接種会場を表示する取り組みを始めました。Yahoo!MAPでも接種会場の表示機能を導入するなど、円滑なワクチン接種を援助しています。

「これはニュータイプの成長だ。一部企業は準備もできていない」: TikTok の中小企業担当者が語る、成功の秘訣 (DIGIDAY)

トランプ氏がナイジェリア政府のTwitter禁止を称賛、「他国も追随すべき」 (TechCrunch)

より良い選択を学ぶオートコンプリートで誰でも文章を早くかけるようになるCompose.ai、企業独自の言葉遣いにも対応 (TechCrunch)

Instagramはクリエイターの生活のためにアフィリエイトとショップ機能を導入 (TechCrunch)

FBがインフルエンサーの「手数料ゼロ化」を宣言した理由 (Forbes Japan)

マクアケ、韓国拠点を設立 韓国発プロジェクトの日本進出を支援 (TechCrunch)

「Amazon」vs「Shopify」の戦いの行方。EC事業者が注視すべきポイントは? (Web担当者フォーラム)

6月11日のMIオススメ記事

ここからはMIに掲載された記事を紹介します。

カナダの新聞社団体がトルドー首相宛ての公開書簡を公開・・・ニュース対価支払い法の迅速な制定を要求【会員限定】

カナダ政府は、今年2月にオーストラリア政府がプラットフォーマーに対する法規制を約束した直後に、同様の法制定を誓いました。しかし、その後は口約束が繰り返されるのみで具体的な行動が無く、パブリッシャーが首相への書簡を公開しました。フェイスブックは既に複数のパブリッシャーと個別の契約を結んだと報道されており、先手を打ったかたちです。

米バイデン大統領、トランプ政権時の「TikTok禁止令」を撤回・・・中国企業によるデータ収集は引き続き警戒【会員限定】

昨年、トランプ政権時に発令された、TikTokやWeChatの利用を禁止する大統領令を、バイデン大統領が撤回。ただし、中国製アプリを注視する体制は崩さず、調査の枠組みを定める新たな大統領令に署名しています。

中央アメリカのエルサルバドル、世界で初めてビットコインを法定通貨に採用

デロイトトーマツが「広告取引に関する広告主実態調査2020」を発表・・・デジタル広告不正への内容理解は半数以下

オトナル、日本最大規模のポッドキャストの音声アドネットワークを提供開始・・・DSPからのプログラマティック買い付けにも対応

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本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう!

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四半期ごとにコンテンツの適切な取り扱いができているかを報告する透明性レポートを発表しているフェイスブックですが、その発表について批判を浴びています。

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