トランプに屈したCBSに非難、FTは「日経がオーナーで良かった」【Media Innovation Weekly】7/7号

・CBSの和解は政治圧力に屈し、報道の independent性が問われる事態に
・社内辞任や批判が相次ぎ、報道自由と企業戦略の間で葛藤が生じている
・今後のメディアの信頼性や自律性の維持には、長期的な価値観とバランスが必要

特集 ニュースレター
【7月16日(水)開催】デジタルメディアの収益化とテクノロジー投資を考える ~TVer CTO登壇セミナー開催~
トランプに屈したCBSに非難、FTは「日経がオーナーで良かった」【Media Innovation Weekly】7/7号

おはようございます。Media Innovationの土本です。今週の「Media Innovation Newsletter」をお届けします。

メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。ウェブでの閲覧やバックナンバーはこちらから

会員限定のコミュニティ「イノベーターズギルド」を開設しました。Discordにて運営しています、こちらからご参加ください

★アプリも提供中です → AppStore / Google Play


今週のテーマ解説 トランプに屈したCBSに非難、FTは「日経がオーナーで良かった」

CBSの看板番組「60 Minutes」を巡るトランプ前大統領(現大統領)との訴訟が、Paramount Global側の1600万ドル(約23億円)の支払いで和解に至りました。この和解は、アメリカの報道機関が政治的圧力に屈服した象徴的な出来事として、メディア業界に深刻な波紋を広げています(CNN / CBS / Politico / AP など)。

トランプ氏は2024年大統領選前に放送された「60 Minutes」のカマラ・ハリス副大統領(当時)のインタビューについて、イスラエル・ガザ戦争に関する質問への回答が意図的に編集され、ハリス氏を有利に見せる「選挙干渉」が行われたと主張。当初200億ドルの損害賠償を求めていた訴訟が、わずか1600万ドルの和解金で決着したのです。

この和解が単なる企業判断を超えて、アメリカのジャーナリズムの根幹を揺るがす問題として捉えられているのはなぜでしょうか。

内部から噴出する猛反発


《Manabu Tsuchimoto》

関連タグ

Manabu Tsuchimoto

Manabu Tsuchimoto

デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。

特集