ジャーナリストの独立をグーグルが無料で支援 その理由とは【Media Innovation Newsletter】7/8号

おはようございます、Media Innovationの多賀です。JR東日本の駅に入っているカフェや蕎麦屋での定額制サービスが開始されるとのこと。駅は日常的に利用するという点でサブスクと相性がよさそうですね。

「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。

7月8日の注目記事チェック

まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。

ジャーナリストの独立支援、 Google ブートキャンプの中身:同社担当者 フィリップ・スミス氏 (DIGIDAY)

Substackなどのニュースレターの流行をはじめとして、ジャーナリストが独立する動きが欧米を中心に加速しています。Google News Initiativeは、独立するジャーナリストを対象としたオンライン講座を無料で開催。開講のきっかけや、得られた知見、今後の展望などを、プログラムを主導したフィリップ・スミス氏が語っています。

インド政府がツイッターは同国での免責措置を失ったと主張、新IT規制不遵守を理由に (TechCrunch)

インド政府が裁判所に提出した書類によれば、ツイッター社はユーザーが投稿したコンテンツの内容について責任を問われない免責措置を享受できなくなったと政府が主張しているようです。インド政府とツイッターの関係は、インドのIT規則を遵守するかどうかを巡って悪化しており、5月下旬には警察がツイッターの現地オフィスを「訪問」するなどの動きもありました。インドには、1億人以上のTwitterユーザーがいると言われており、世界有数の市場での今後の動きに注目が集まります。

米国防総省、マイクロソフトとの1兆円クラウド契約解除 (AFPBB News)

トランプ派のためのSNS「Gettr」は早くも混乱状態 (TechCrunch)

「Google マップ」の屋内ARナビ「インドア ライブビュー」が東京駅や渋谷駅などJR東日本の主要駅で提供開始 (TechCrunch)

「自治体DX」とは何か?日本初の自治体CDOが語る、住民のためのDX (ビジネス+IT)

トレカや動画も「デジタル資産」に。ビジネス機会を広げるNFT活用の類型 (Forbes Japan)

電通グループ、米国企業からCXM事業を買収 276億円 (アドタイ)

7月8日のMIオススメ記事

ここからはMIに掲載された記事を紹介します。

社会的に重要な報道でもペイウォールを設置すべきか?・・・野球選手のDV報道を有料公開で賛否の声【会員限定】

サブスクリプション制スポーツメディアThe Athleticが会員限定で報じた、メジャーリーガーのDV事件について「重要な事件を有料で公開するなんて」と批判が集まりました。新型コロナの報道を無料公開する例外もありましたが、サブスクリプション制メディアが一般的になるなか、ジャーナリズムの対価を読者がどのように捉えるのかということが話題になっています。

CINC「6月度版 Googleアルゴリズムアップデートレポート」を公開・・・ウェブ検索結果変動とアルゴリズム調査・分析結果を提供

イッパイアッテナ、サブスク型ホームページ制作運用プラン「saisai」をリリース

canow、地域通貨として使用できるスポーツチーム発行主体のファントークン発売

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本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう!

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