米国で急激に進むニュースルームの多様化・・・依然課題も【Media Innovation Newsletter】8/5号

おはようございます、Media Innovationの多賀です。任天堂がコロプラに起こしていた96億円もの賠償請求を伴う特許権侵害訴訟が、和解金33億円で和解成立となったそうです。この訴訟を通して、コロプラは和解金以上に世間からの評価を失ってしまったのではないかと思います。

「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。

8月5日の注目記事チェック

まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。

SnapchatとForesight Factoryによる共同調査 コロナ禍で消費者の購買行動に大きな変化が!AR導入により年間最大42%の返品減少を実現 (シンクアド)

Snapchatは、得意とするAR技術を活用し、eコマース連携に強みを見出しています。AR技術によるバーチャル試着のおかげで、返品を年間最大42%削減したとのこと。同社が行った調査では、ネットショッピングの利用が増えていることはもちろん、若い世代では環境への配慮の意識が高く、リセールプラットフォームの利用動機にも影響を与えていることも分かったようです。

ヤフーが“ワクチンデマ”に対策 ヤフトピにデマ打ち消し記事を積極掲載 (ITmedia)

ヤフーが専門家と連携し、新型コロナウィルスのワクチンに関するデマの注意喚起を促す記事に「デマ注意」などの見出しを付けて積極的にヤフトピに掲載するようです。幅広い世代の目に触れるヤフトピでの働きかけには大きな効果が期待できそうです。

フェイスブックが掲げた「メタヴァース企業」という目標と、その本質との埋めがたいギャップ (WIRED)

引っ越しの届け出が家でできるように? 9月発足のデジタル庁、問われる「本気度」 (Yahoo!ニュース オリジナル)

売上げ増でも赤字拡大の出前館。LINE出身の新社長が「強気」な理由 (Business Insider)

絵文字専門サイトのEmojipedia、携帯アプリ企業Zedgeが買収 (ITmedia)

ロケも合成も不要。最新のバーチャル撮影技術で、動画広告の最適解を“科学する” (DIGIFUL)

ヤフー親会社ZHDの佐々木潔 グループCDOが提言、企業が持つデータは「誰のもの」か? (ビジネス+IT)

8月5日のMIオススメ記事

ここからはMIに掲載された記事を紹介します。

米国ニュースルームで進む運営トップの多様化・・・大手新聞社20社のうち白人男性のトップは7社のみに【会員限定】

米国のニュースルームについては、トップに黒人や女性が就いたというニュースが多く見られます。実際に、1年前には大手20社中13人だった白人男性のトップが、7人にまで減少したことがわかりました。ただし、トップ以外のスタッフについてはいまだ多様化が進んでいないことが指摘されています。

YouTube、短編動画「Shorts」クリエイター基金の分配をスタート・・・パフォーマンスに応じて毎月最大10000ドルを支払い【会員限定】

クリエイターへの収益分配額が2021年第2四半期に過去最高となったYouTubeは、Shortsクリエリターへ2022年までに計1億ドルを分配するプログラムを正式スタートしました。ショート動画分野で絶大な支持を集めるTikTokに対抗することはできるでしょうか。

クリエイターエコノミー協会が正式に設立・・・参加企業は39社へ

Twitter、AP通信・ロイターと提携し情報の信頼度を高めるための取り組み体制を強化

スローニュース、ジャーナリスト向けの「調査報道スキル講座」を開始・・・第1弾は「オープンデータ活用の取材術」

Mediplat、小学館のコミック誌などに寄稿する漫画家向けに「first call」のオンライン医療相談サービスを提供開始

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本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう!

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