eStream、テレビ朝日映像、同道文化株式会社の3社が連携し、中国向けライブコマースサービスを提供開始

株式会社CyberZの連結子会社である株式会社eStream shanghaiが、テレビ朝日映像株式会社同道文化株式会社と連携し、中国現地で人気のKOL(キーオピニオンリーダー)を活用した、中国向けライブコマースサービスの提供を開始したと発表しました。

中国で急成長しているライブコマースとは、ECとライブ配信を組み合わせた販売手法です。KOLや有名人などの配信者(ライバー)がライブ形式で視聴者に商品を紹介しながら販売。チャット画面を通じて視聴者とライバーがリアルタイムでコミュニケーションが取ることも可能です。

中国におけるライブコマース市場は2020年に1兆500億元(約17兆8,500億円)を突破し、2021年には前年比90%増の1兆9,950億元(約33兆9,150億円)に達する見込みです(アリ研究院「1兆元市場に向かうライブコマース」)。

通常のライブコマースでは、ライバー対して出演料が発生しますが、今回のサービスでは出演時に発生するイニシャルコストをなくし、配信時の売上実績に応じて金額が決まるとのことです。

eStream shanghaiは、様々なIPを扱うマーチャンダイジング事業やオンラインエンタテイメント事業を展開しているeStreamが、マーケティングノウハウを活かして中国国内でのマーケティング支援を目的に設立した企業です。eStream shanghai代表取締役の青村陽介氏は、「中国の越境EC並びに流通のニーズが高まる中、ライブコマースの手法を活用し、お客様に対してよりご満足頂けるサービスを展開できるよう、テレビ朝日映像社様及び同道文化様と共に尽力してまいります」と述べています。

また、日本文化が好きな中華圏の若者に様々な情報を発信する「www.tokyotube.tv」を運営する同道文化株式会社の代表取締役社長である曾穎氏は、新型コロナウイルスの感染によって影響を受けた日本企業と中国消費者の架け橋になりたいと考えているとし、次のように述べています。「中国独自のビジネスモデルである「ライブコマース」を通じて、品質の良い日本の商品をより多くの消費者に届けたい。単なる商品紹介だけでなく、高品質の商品を生産しているブランドをより多くの人々に知っていただき、日本に恩返しがしたいです。」

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