外国人向け求人メディアを運営する株式会社YOLO JAPANは、日本再興投資事業有限責任組合などを引受先に第三者割当増資で総額約3.3億円の資金調達を実施しました。累計での資金調達額は、複数金融機関からの融資契約を含めて総額で約14億円となります。
国内で求人需要が増加する中、226ヵ国20万人の在留外国人が登録する「YOLO JAPAN」では、人手不足が多いと言われる製造業や清掃業、観光業や宿泊業などから問い合わせが増え、今年10月には求人掲載数が前月比30倍になりました。今後、経済再開による人手不足で、外国人労働者の雇用が求められるようになると予想されるものの、新しく日本に来る外国人はまだ少なく、コロナ以前のような採用は進まないといいます。「YOLO JAPAN」は永住者・定住者・配偶者などを対象に、求人掲載から採用後のフォローまでワンストップで行う新しい人材スキーム「YOLO WORK」を提供。今後の外国人人材活用サービスの主力にするとしています。
「YOLO WORK」は、多言語求人メディアと福利厚生代行サービス「YOLO LIFE」を組み合わせたプラットフォームで、6言語で外国人求職者の募集が可能。全ての求人掲載企業で過去15日間に登録された外国人の基本情報や日本語スキルなどのデータベースを見ながら直接メッセージが送ることができる「スカウト機能」も実装。採用後も附属の福利厚生代行サービスの活用で離職率を下げ、継続的な人材確保ができるよう働きかけます。
同社は今回の資金調達で、人手不足の企業へのPRと新機能の追加やシステム改善を進めるとしています。
