株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、連結子会社である民法キー局の株式会社フジテレビジョンで希望退職者を募集することを決定したと発表しました。
フジテレビは、11月25日に開催された取締役会において、「ネクストキャリア支援希望退職制度」を決議。理由は「経営計画における人事政策の一環として、５０代社員のセカンドキャリアの支援、及び今後の選択肢の追加」としています。
募集対象となるのは、満50歳以上かつ勤続10年以上の社員で、通常の退職金に加え特別優遇加算金を支給するとともに、希望者には再就職支援を実施します。
なお、特別優遇加算金は2022年3月期決算において特別損失として計上予定とのことです。
フジ・メディア・ホールディングスは今月、2022年3月期第2四半期の決算説明会を実施。「グループ各社で、コンテンツの力をマネタイズする事業構造への転換が進んでいる」とし、フジテレビでは「組織や人員体制、固定的なコストの構造、設備投資などを見直し、収益性の向上を図っていく」と説明しました。
民放4社の業績比較記事もぜひご覧ください。
