【メディア企業徹底考察 #10】民放4社業績比較―なぜ日テレの営業利益率は10%を超え、TBSは1%を割っているのか

フジ・メディア・ホールディングス(フジテレビ)、日本テレビホールディングス(日本テレビ)、テレビ朝日ホールディングス(テレビ朝日)、TBSホールディングス(TBS)の民放4社の売上高は、軒並み10~20%近い減少となりました。主に新型コロナウイルス感染拡大の影響で広告費が抑制されたためです。

■民放4社売上高推移(単位:百万円)

※各社決算短信より筆者作成

売上高の落ち込みが最も大きかったのがフジテレビ。前期比17.7%の減少となりました。主力のテレビ事業が758億6,700万円(14.7%)のマイナスとなったほか、業績を下支えする不動産事業が347億100万円(31.3%)減少しました。フジテレビは2022年3月期の売上高を5,097億円と予想しており、今期は更に2.0%の減収となる見込みです。フジテレビは旅行や外食などの広告収入が急減し、映画や物販の収入も大きく落ち込みました。また、グランビスタホテル&リゾートなどのホテルを所有しており、不動産収入も大きく落ち込んだ格好です。

テレビ局で大きな差が生じたのは営業利益です。フジテレビは前期比40%近い減少となりました。

■民放4社営業利益推移(単位:百万円)

※各社決算短信より筆者作成

営業利益を比較すると、コロナに関係なく以前から突出して高い会社があります。日本テレビです。

日本テレビは他社と何が異なるのでしょうか。この記事では4社の収益構造の違いに着目し、コロナでどのような影響を受けたのかを検証します。

営業利益率が10%を超えていた日本テレビの特徴とは?

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各社の主力となるメディア事業の2020年3月期、2021年3月期の業績を見てみます。

■民放4社メディア事業業績(単位:百万円)

※決算短信より筆者作成

メディア事業単体で比較しても、日本テレビの営業利益率は10%を超えて他社を圧倒しています。また、日本テレビはメディア事業が会社全体の業績に占める割合が90%超と高く、メディア事業に依存していることがわかります。

日本テレビのメディア事業の営業利益が高い理由は大きく2つ考えられます。1つは視聴率が他社と比べて高く、クライアントが高額な広告料などを支払う土壌が整っていること。もう1つは主に人件費を低く抑え、番組の制作などにかかる費用を低く抑えていることです。

■視聴率比較(単位:%)

※テレビ朝日決算説明資料より

日本テレビは2019年、2020年ともに6時から24時の視聴率でトップ、ゴールデンタイムと呼ばれる19時から22時でも首位に立っています。テレビ局は視聴率に異常ともいえるほど気をつかっていますが、背景にはスポンサーのつきやすさ(獲得のしやすさ)があります。実は2009年ごろまでは視聴率のトップはフジテレビでした。このときのフジテレビのメディア事業の営業利益率は5.0%。今の2倍の数字です。当時の日本テレビの営業利益率は2.5%でした。今の1/4ほどの数字に留まっています。この数字は、視聴率がいかに大事かを物語ります。

各社人件費にも差が生じています。日本テレビの2020年3月期の人件費は144億8,100万円でした。売上高全体に占める割合は3.4%です。一方、フジテレビは5.9%、TBSは6.0%、テレビ朝日は4.5%です。日本テレビは人手のかかるメディア事業が生命線となっていますが、人件費は低く抑えていることが分かります。制作費を抑制し、視聴者の興味関心を引く番組を作っている日本テレビが一人勝ちの状態に置かれているのです。

ティップネスが重荷となった日本テレビ

日本テレビメディア事業の営業利益の占有率が100%を超えていますが、これは別事業が赤字を出しているためです。その事業とは、スポーツクラブ大手ティップネスです。この事業の2021年3月期の売上高は前期比42.5%減の206億2,800万円。72億6,400万円の営業損失を計上しています。

日本テレビは、2014年12月にティップネスの全株式をサントリーと丸紅から取得していました。240億円もの巨額買収です。買収の目的は事業ポートフォリオの見直し。これまで見てきたように日本テレビのメディア事業への依存度は高くなっていました。テレビは視聴率次第で転落してしまうハンドリングの難しいビジネスです。視聴率が良好なうちに次の一手を打ちましたが、それが新型コロナウイルスの感染拡大で痛手を被ってしまったのです。

その影響を受けて、日本テレビはコロナ禍中に更なる一手を打ちました。買収したティップネスののれん減損損失を計上したのです。日本テレビは2021年3月期第2四半期で56億5,600万円の純損失を出しましたが、多くは減損損失が占めていたものと考えられます。2020年3月期に92億1,600万円あったのれんは、2021年3月期に5億4,600万円まで減少しています。いわば、一息に膿み出しを済ませたのです。

のれんは会社を買収した際の、買収額と純資産額の差額のことです。純資産額が100億円の会社を300億円で買収すれば、200億円ののれんが固定資産として積まれることとなります。日本の会計基準の場合、のれんは20年を上限に償却する必要があります。200億円ののれんが積まれた場合、少なくとも10億円ずつ毎年償却しなければなりません。ちなみに、国際会計基準であるIFRSはのれんを償却する必要がありません。大戸屋を敵対的TOBで子会社化したコロワイドのように企業買収を成長戦略に置いている企業が、IFRSを採用する理由の一つがそれです。

日本テレビは、収益性が悪化したティップネスののれんを崩したことにより、今後ののれん償却負担が減りました。新たな日常に備えて一歩踏み出したと言えます。収益性が悪化した場合、のれんの減損を行うのは当然といえば当然ですが、新型コロナウイルス感染拡大という、あまりにも”非常識”な出来事を前に各社尻込みをしているのが現状です。こうした日本テレビの大胆かつ迅速な意思決定は、経営陣が優秀で業績好調を裏付けていると見ることもできます。

日本テレビに次いで人件費を抑制しているテレビ朝日

日本テレビに次いで業績が好調なのがテレビ朝日。メディア事業の売上高は前期比10.9%減の2,132億500万円となったものの、営業利益は58.0%増の110億5,900万円となりました。テレビ朝日は視聴率も好調です。2020年の6時から24時の視聴率は8.0%。日本テレビとの差を0.4ポイントまで詰めています。ゴールデンタイムの19時から22時は10.8%で、日本テレビとの差は0.7ポイントです。

テレビ朝日はコロナ禍での番組制作費の抑制に成功していますが、その前の2020年3月期ですでにその状態ができていました。売上高に占める人件費の割合は4.5%で、フジテレビに比べて1.4%、TBSよりも1.5%低い数字です。経費削減への取り組みを以前から進めており、それがコロナで鮮明になったと見るべきでしょう。

テレビ朝日は展覧会や映画への出資、イベントなどを行うその他事業があります。幸いにも2021年3月期のこの事業の売上高は前期比0.4%増の586億500万円となり、コロナの影響を僅少に抑えられました。「映画 ドラえもん のび太の新恐竜」の興行収入が33億5,000万円、「STAND BY ME ドラえもん2」が27億5,000万円となるなど、ヒット作に恵まれました。公開したタイミングが2020年8月と11月だったため、緊急事態宣言の影響を受けなかったことも好調の要因となりました。

視聴率が4社の中で最も悪いTBSは苦戦が目立ちます。2021年3月期のメディア事業の営業利益率は1.0%を割りました。TBSは2020年3月期の対売上高の人件費率が6.0%となっており、4社の中で最も高くなっています。他社と同程度の制作費をかけたとしても、視聴率がとれないために広告費が入らない状態に陥っていると考えられます。

また、TBSは4社の中でメディア事業の業績への貢献度も低くなっています。売上高は80%以下、営業利益に至っては20%を割っています。主力のテレビでは稼げないのです。

TBSは雑貨店のプラザスタイルカンパニー(PLAZA)を展開しています。これが商業施設の時短営業などの影響を受け、売上高は前期比20.0%減の559億8,300万円、営業利益は89.8%減の2億8,100万円まで落ち込みました。メディア事業を下支えしていた周辺事業が落ち込み、大打撃を受けてしまったのです。

4社の行く末を占うとすれば、このようにまとめられます。トップを走る日本テレビは視聴率を維持しつつ、ティップネス事業の拡大またはM&A等による新規事業の開拓。視聴率2位のテレビ朝日は分散投資体制は整っていることから、視聴率トップの座を得るため主力事業に注力。フジテレビとTBSは視聴率を上げる努力を重ねつつ、所有する不動産や小売りなどの収益が回復するのを待つ我慢比べ。特にフジテレビとTBSは苦しい戦いを強いられそ

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