株式会社CARTA HOLDINGSは、株式会社デジタルインファクトと共同で、「デジタルサイネージ広告市場」に関する調査を実施し、その結果を発表しました。調査対象は、デジタルサイネージ広告関連事業者です。
2021年のデジタルサイネージ広告市場規模は、前年比114％となる594億円の見通しとなり、2025年予測は2021年と比べ約2倍となる1,083億円となりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止策などに伴うデジタルサイネージ広告市場の低迷は、2021年は回復基調にあります。しかし、東京五輪の多くの競技の無観客開催が響くなど、コロナ禍以前の2019年時の市場規模までには達していないといいます。
一方、配信面は充実と拡大の一途を辿っており、鉄道の主要駅に設置された特大サイズの媒体、美容院、スーパーマーケット、エレベーターといった室内空間ではデジタルサイネージを目にする機会が急激に増えています。さらに、タクシーの車窓や喫煙所といった新たなスペースへの取り付けも進められています。経済動向と連動した広告需要の回復を受け止める基盤の整備は着実に進捗しており、今後の市場成長が見込まれます。
また、今後は市場全体の回復に、人流、事業の回復が速いカテゴリが貢献していくことが見込まれます。
配信面が拡大し、広告効果の可視化や評価方法の標準化など、効果測定に関する課題が解決すれば、これまでデジタルサイネージ広告の出稿実績がなかった広告主からの需要を取り込むことができると期待されており、2025年のデジタルサイネージ広告市場規模が1,083億円規模に達すると予測されています。
2021年のデジタルサイネージ広告市場規模は、前年比114％となる594億円と推測。セグメント別に見ると、「交通機関」が343億円で全体の57.7％を占めています。「商業施設・店舗」は108億円で全体の18.2％、「屋外」は75億円で全体の12.6％、「その他」は68億円で全体の11.4％と推測されます。
セグメント別トップの「交通」には、鉄道車両や駅施設、タクシー、バス、空港、航空機などが含まれます。2021年は、新型コロナウイルス感染拡大防止策での人流減少を理由に、広告主が出稿を控える傾向が続きました。その中で、タクシー広告への出稿は際立って速いペースで回復しており、更なる市場成長が見込まれます。
また、デジタルサイネージ広告市場全体の約6割を占める鉄道車両や駅施設は、東京五輪に合わせて配信面が拡大。緊急事態宣言の解除後は、人流の戻りに伴う需要回復が期待されるカテゴリです。
「商業施設・店舗」には、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストア・薬局をはじめとする小売店やショッピングモール、美容室、飲食店などが含まれます。いずれも積極的に媒体の新規取り付けが行われており、今後は広告配信面の拡大に伴う急激な市場成長が見込まれます。
現在は、小売店を通して自社製品を販売する食品・飲料メーカーなどの販促費からの広告出稿などに支えられていますが、配信面数が一定規模に達すれば、マス広告向けの広告宣伝費の対象となり、飛躍的な成長を遂げることが期待されています。さらに、大手コンビニエンスストアで実証実験も進められているとのことです。
「屋外」は、外出自粛措置と関連した夜間の放映制限などで、コロナ禍の影響を大きく受けた一方、若者向けのターゲティングメディアとしての評価を確立した渋谷駅周辺のデジタルサイネージ端末への出稿が好調を維持。また、新規参入を果たした事業者が存在感を高めており、プログラマティックな広告配信向けの環境基盤の整備に向けた取り組みも積極的に行われています。
広告効果測定のあり方についての課題意識が強いほか、媒体のオーナーが乱立していることから、ネットワーク化しにくいとの課題も指摘されています。これらの課題の解決に、ディアレップ事業者やテクノロジー事業者が取り組んでおり、今後も引き続き市場変革が行われていくことが予想されます。
「その他」には、地方自治体の建物内や商業ビル、居住用マンションのエレベーターなどが含まれ、日本全国に約2万4,000局を展開する郵便局でも実証実験が行われています。
現時点では、行政サービスや住民や利用者に対する情報案内の一環として利用される傾向が強く、長期的かつ潜在的な可能性を持った市場です。映画館（シネアド）は、映画の公開が正常化したことで、映画会社による出稿が既に回復しました。一般広告主の出稿についても回復基調にあります。
