Share Village、コミュニティオーナー・法人への第三者割当増資とパートナーシップ締結を実施・・・協同組合型のプラットフォーム構築を目指す

コミュニティプラットフォーム「Share Village」を運営するシェアビレッジ株式会社は、日本発「プラットフォーム・コーポラティズム」の実践に向けて、コミュニティオーナー・法人への第三者割当増資とパートナーシップ締結を実施したことを発表しました。

Share Villageは、コミュニティの立ち上げと運営、共有資源「コモンズ」の運用に特化した「共創型コミュニティプラットフォーム」で、生産者と消費者、カリスマとフォロワーといった関係性を越え、一人ひとりの参加で形づくられる“村”のようなコミュニティづくりを下支えするサービスです。

2021年4月末に正式版をリリースし、継続課金による会員制コミュニティをつくることのできる「サブスクリプション決済」や、集めたお金の収支を透明化する「コミュニティウォレット」などの機能を提供しています。

同社は、協同組合型でのプラットフォーム構築「プラットフォーム・コーポラティズム」を志向。「協同組合型株式会社」と称して、議決権を有する普通株式と、議決権を有しない優先株式の二種類の株式を発行し、参加する一人ひとりのオーナーシップを基盤としたプラットフォームの育成を実践してきました。

2020年9月には、15名・社のパートナーを引受先に、第一回の第三者割当増資を実施。そして今回、第二回目の増資として、メディアコミュニティを運営する株式会社インクワイア、オンラインメンバーシップ「ROOM」を運営する特定非営利活動法人ミラツクなどを引受先とした第三者割当増資を実施しました。

■今回の第三者割当増資引受先
株式会社インクワイア(代表取締役 モリジュンヤ)
株式会社MAKOTO(代表取締役 竹井智宏)
特定非営利活動法人ミラツク(代表理事 西村勇哉)
秋山瞬 氏
澤田哲也 氏(ミテモ株式会社 代表取締役)
半田理人 氏(シェアビレッジ株式会社 取締役)

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【12月6日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

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Nakashima Takeharu
「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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