米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は26日、自身のツイッターに新たなSNSプラットフォーム創設の検討を表明した。プラットフォーマーによる投稿削除が言論の自由を阻害していると主張する。
マスク氏は25日、「言論の自由は民主主義に不可欠。ツイッターはこの原則を守れているか？」と投稿し、アンケートを実施。7割が「いいえ」と回答した。
同日には「ツイッターが言論の自由を守らなければ民主主義を根底から揺るがす事になる。我々は何をすべきか」などと投稿し、新たなSNS創設を示唆。
ツイッターは暴力的だったり、誤った情報と判断されたりした投稿の削除を強化。過去にはトランプ前大統領の投稿を非表示にするなど徹底した対応が話題となった。一方で、勝手にアカウントが凍結されるケースなども多く、ツイッターの判断基準が透明性に欠けるとの指摘もある。
CNNによると、昨年、マスク氏の株売却の是非を問いかける投稿の影響で株価が急落。米証券取引委員会は裁判所に同氏のツイッター監視を求めていたという。マスク氏の言動は、こうした当局の動きに反発したものとみられる。
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