CARTA HOLDINGSがリテールメディア広告市場調査 2026年に805億円まで拡大と予測

株式会社CARTA HOLDINGSと株式会社デジタルインファクトが共同で、リテールメディア広告市場に関する調査結果について、2022年のリテールメディア広告市場が135億円、2026年には約6倍の805億円規模に拡大すると予測されると発表しました。

リテールメディア広告とは、店舗を持つ小売企業に設置されたデジタルサイネージに配信される広告や、小売企業が運営する各種オンラインメディア広告の総称です。これまで店舗でのメーカー商品の拡販を目的とした紙チラシやPOPなどの販促ツールの一部が、メールマガジンやデジタルサイネージなどのデジタルツールへの移行を通じて市場を形成。また、メーカー企業では、小売企業の顧客に効率的にリーチが出来るデジタル広告商品に対するニーズが高まりつつあるとしています。

今回の調査は、広告主によるリテールメディア広告に対する広告支出の総額を、リテールメディア広告市場規模とし、2021年の推計および2022年から2026年までを予測。小売企業のDX化への取り組みの進展で、大手小売企業ではリテールメディア事業による新しい収益基盤の確立が中長期の経営計画に組み込まれ、大手広告プラットフォームや広告会社による小売企業のリテールメディア事業を支援する動きも進んでいます。こうした背景をもとに、2022年のリテールメディア広告市場は、デジタルサイネージ70億円、オンラインメディア65億円の合計135億円、前年比150%となると予測されています。

リテールメディア広告市場は今後、小売企業のDX化とともに進められるリテールメディアビジネスへのさらなる注力と、これを支援するテクノロジーの普及でますます成長を続けることが予想されています。広告主が小売企業の顧客データを活用し、ターゲティングや顧客のオンライン・オフラインの消費行動での広告効果の計測が可能となるプロモーション活動ができれば、2026年のリテールメディア広告市場規模は、2022年の約6倍、805億円に達すると予測しています。

【株式会社CARTA HOLDINGS 概要】
会社名  :株式会社CARTA HOLDINGS
上場市場 :東証プライム(証券コード:3688)
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ15F
代表者  :代表取締役会長兼CEO 宇佐美 進典
      代表取締役社長兼COO 新澤 明男
決算期  :12月31日
主要株主 :株式会社電通グループ
事業内容 :マーケティングソリューション事業・アドプラットフォーム事業・コンシューマー事業

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【12月6日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

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Nakashima Takeharu
Nakashima Takeharu
「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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