イード、自動車の衝突・安全領域のソリューションを提供するエフ・アイ・ティー・パシフィックを子会社化 モバリティ革命のさらなる促進を目指す

株式会社イードが25日開催の取締役会において、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社(以下、FITP社)の発行済株式の70.7%を取得し、子会社化することを決議したと発表しました。

FITP社は、自動車の衝突・安全分野と、データセンターや商業施設・オフィスビルのファシリティマネジメントの2つの領域を柱に、サービスプロバイダーとして成長してきた企業です。

多様なメディアを運営するイードも、グループ内に自動車関連では「レスポンス」(発信)、「CARTUNE」(コミュニティ)、「e燃費」(データ分析)などの主要メディアを擁し、リサーチ事業とともに一般消費者と業界ビジネスパーソンを繋いできたといいます。

また、CASEやMaaS(※)による自動車産業の変化を見据え、2017年から「iid 5G Mobility」をスタート。モビリティ領域で新たに立ち上がるベンチャー企業や、この領域で新たな取り組みを行う企業に対し、情報支援、事業開発支援、マーケティング支援、商品・サービス開発支援、資金調達支援なども実施しています。

(※)CASEとは、Connected(つながる)、Autonomous(自動運転)、Shared&Services(カーシェアリング)、Electric(電動化)の頭文字をつなげたもの。Maasは「Mobility as a Service」の略(サービスとしてのモビリティ、またはモビリティのサービス化の意味で使用)です。

今回、イードがFITP社の株式を取得することで、イードのメディア・リサーチによる発信力と、FITP社の衝突・安全領域における知見やファシリティの連携が実現。CASE/MaaS時代の新しいモビリティ環境にフィットした安心・安全・快適を自らテストし評価する「ラボとしての情報発信」を行っていくとしています。

イードはFITP社の発行済株式(自己株式を除く)の70.7%を取得。また、2024年6月期までに株式譲渡契約に定める条件に従って、FITP社の業績の達成割合に応じて条件付対価により、残りの発行済株式(自己株式を除く)の29.3%を段階的に追加取得する予定とのことです。

※Media Innovationは株式会社イードによって運営されています。

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【12月6日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

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