ウェブ広告のリスク対策が活発化 2022年版アドベリフィケーション意識調査

Momentum株式会社と株式会社電通デジタルは今年8月に実施した、2022年版「アドベリフィケーションに関する意識調査」の結果を発表しました。

アドベリフィケーションは、botなどを使い無効なインプレッションやクリックによって広告費用を騙し取る不正広告「アドフラウド」、広告が不適当な掲載場所に表示されることによるブランド毀損を防ぐ「ブランドセーフティ」、配信された広告掲載インプレッションのうち、実際にユーザーが視認できる状態にあったインプレッションの比率「ビューアビリティ」に配慮した、不適切な広告配信を防ぐための広告価値毀損測定の仕組みのこと。

モメンタムは、日本語に特化した言語解析技術と独自データを活用したアドフラウド検知技術を手がけるアドベリフィケーションソリューションカンパニーで、広告代理店向けの「Agency Certification Program(ACP)」、広告プラットフォーム向けの認定制度「Platform Certification Program(PCP)」を提供しています。

今回のアドベリフィケーションへの認知率・対策実施率は、プラットフォーマー、エージェンシー、アドバタイザーの順に高く、全体としては昨年から大きな変化はなし。事業規模別では、売上が高い事業者ほど認知率・対策実施率が高く、プラットフォーマーでは規模に関わらず対策が実施されていました。また、対策を実施した結果、ポジティブな効果を得たと感じる事業者が増加していることもわかります。

Q. 該当するアドベリフィケーション対策(ブランドセーフティ、アドフラウド、ビューアビリティなど)に取り組まれた結果、現時点でどのような効果が出ていますか。

年商200億円を超える大規模アドバタイザーでは認知率と対策実施率が増加するだけでなく、「アドベリフィケーションを代理店や広告配信プラットフォームの選定条件に入れている」と回答した割合も、昨年より15%増加しました。

事業規模別前年比較

アドバタイザーのアドベリフィケーション対策として昨年比で最も伸長率が大きかった対策内容は、ブランドセーフティでの「サードパーティデータを活用した指定ドメイン、URLリストの活用」で、昨年の約2倍。Pre-Bid、Post-Bidの利用も、全てのカテゴリで増加傾向がありました。

さらに、基礎的な対策である「自社作成の配信指定ドメイン、URLリストの活用」が対策内容としては最も多く、昨年比でも増加しています。

【Momentum株式会社 概要】
会社名:Momentum株式会社
代表取締役:瀬戸 亮(CEO)
住所:〒105-6427 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー 27階
電話:03-6365-1970
公式ホームページ:https://www.m0mentum.co.jp/

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Nakashima Takeharu
Nakashima Takeharu
「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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