米国の連邦取引委員会(FTC)と48州の司法長官と合同で、フェイスブックがインスタグラム(Instagram)やワッツアップ(WhatsApp)の買収などを通じて反競争的な行為を行っているとして、両社の売却や、同社が開発者に反競争的な条件を課すことの禁止、将来の買収や合併において事前の通知と承認を要求する事を求めてワシントンDCの連邦地方裁判所に提訴しました。
声明ではこれまでにフェイスブックに対して長期間の調査を行ってくる中で、2012年のインスタグラムの買収、2014年のワッツアップの買収、またソフトウェア開発者に反競争的な条件を課すことで、競争を害し、独占への脅威を排除し、消費者にソーシャルメディアの選択肢を渡さず、広告主から独占的な利益を得てきたと指摘。
FTCらは、インスタグラムの買収について、当初はFacebookの改善によって競争を行おうとしたものの、競争ではなく買収を選び、直接的な脅威を取り除き、規模の面で他のソーシャルメディアと大きく引き離す事になったと述べています。また、ワッツアップの買収についてもFacebookの独占を脅かすという可能性から買収に踏み切ったと指摘しています。それぞれ10億ドル、190億ドルでの買収でした。
また声明ではフェイスブックが開発者らに反競争的な条件を強いていたと指摘。例えばツイッターが動画共有アプリ「Vine」でFacebookの友達にシェアできる機能を搭載していたところ、APIを遮断する事でこれを防いだということです。このような手法で同社が、Facebookと競合する機能の開発や、競合するソーシャルメディアとの相互接続を防いできたとしています。
FTCの競争局ディレクターのイアン・コナー氏は「ソーシャルメディアは何百万人ものアメリカ人の生活の中心です。独占を築き維持するためのフェイスブックの行動は、消費者に競争の利益を渡す事を阻止してきました。私達はフェイスブックの反競争的な行為を元に戻し、競争を回復し、イノベーションと自由な競争によって反映できるようにする事を目指しています」とコメント。
訴訟に参加しているのは46州とワシントンDCとグアムの司法長官。FTCは3対2の評決で訴訟を決定したとのこと。GAFAを巡っては約2年に渡る調査が行われていて、10月にはグーグルを提訴しています。
