米国でデジタルミレニアム著作権法(DMCA)の改革議論…プラットフォームからメディアへの補償に道を開く可能性

米国議会上院の、司法委員会の知的財産小委員会(委員長トム・ティリス上院議員、共和党)は「2021年のデジタル著作権法」と題した、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)の改革法案のディスカッションドラフトを公表しました。ニュースパブリッシャーの権利を保護し、プラッ…

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米国議会上院の、司法委員会の知的財産小委員会(委員長トム・ティリス上院議員、共和党)は「2021年のデジタル著作権法」と題した、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)の改革法案のディスカッションドラフトを公表しました。ニュースパブリッシャーの権利を保護し、プラットフォームからのコンテンツ利用料の支払いを円滑にする条文も含まれ、メディア業界団体は歓迎しているようです。

1998年に成立したデジタルミレニアム著作権法はインターネット時代に対応した著作権法のアップデートを目的として、海賊版の流通などに強力に対応するために著作権者に広範な権利を認め、違法なコンテンツが配信された場合に取り下げるための仕組みなどを導入しました。今回の改正案は成立から20年が経過し、「時代の変化に対応する」事が目的とされています。


《Manabu Tsuchimoto》

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Manabu Tsuchimoto

デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの業務全般に携わっています。

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