- ジャーナリズム
米ニューズデイとシアトル・タイムズがOpenAIとマイクロソフトを提訴、著作権侵害を主張
・米ニューズデイとシアトル・タイムズがOpenAIとマイクロソフトを著作権・商標権侵害で提訴しました
・訴状はAIが報道記事を無断学習し対価なく再現していると主張し、データセットとAIモデルの破棄も要求しています
・ニューヨーク・タイムズなど提訴組と、ワシントン・ポストなど契約締結組に報道機関の対応が分かれています
- IP・コンテンツ
AI生成音楽が新規アップロードの50%超え、Deezerが摘発強化 EDM界では告発文化も拡大
・Deezerは2026年7月、6月にAI生成トラックが新規アップロードの50%超えを記録したと発表し、詐欺利用や長期未再生のAI楽曲を削除する方針を示した
・CISACとPMPストラテジーの調査では2028年までにクリエイター収益の約25%、最大40億ユーロが失われるリスクがあると試算されている
・EDM界ではプロデューサーのマックス・ハリス氏やニヒル・ヤング氏がSuno生成疑惑の楽曲を告発する一方、ヤング氏はハッキング未遂や嫌がらせを受けたと証言している
- AI
マイクロソフト、Copilotログ820万件で記事再現は限定的と主張 ニューヨーク・タイムズ訴訟で反論
・マイクロソフトが著作権訴訟でCopilotの820万件のチャットログ分析結果を法廷文書として提出
・ニュースコンテンツと16語以上共通した応答は5万9545件、CIR作品との実質的重複は51件だったと主張
・ニューヨーク・タイムズは反論し、AI学習訴訟の争点は出力の代替性と再現頻度にも広がっています
- デジタルメディア
NYT発行人サルツバーガー氏が語る「AIの回答はジャーナリズムに依存する」、報道の持続可能性と1300万人の購読者についても言及
・NYT発行人サルツバーガー氏がワイアードで「AIは現場報道の代替にはなれず、AI自身もジャーナリストを必要としている」と発言
・NYTの購読者数は1300万人に到達し目標は1500万人だが、ネットフリックス（3億人超）やクランチロールにも及ばないと指摘
・AI企業との訴訟を「反テクノロジーではなく反窃盗」と位置づけ、政権による記者への召喚状送達を「威圧」と批判
- AI
ソフトバンクと共同通信ら、AI学習データ基盤「GaranAI」ベータ版を開始
・ソフトバンクが2026年7月22日に「GaranAI」ベータ版を開始しました
・共同通信社や毎日新聞社など8社がデータ提供を予定しています
・2027年1月以降の正式提供を目指し、ハルシネーション防止ロジックなどを追加予定です
- AI
Anthropicの15億ドル著作権和解が最終承認、1作品あたり約3,000ドルを48万超の著作物の権利者に分配へ
・Anthropic和解金は１５億ドル、対象は約４８万著作物
・和解は最終承認、権利者の反応が重要視された
・１作品あたり約３０００ドル、総額は約１５億ドル分配
- 新聞
米ローカル紙400紙がOpenAIとMicrosoftを提訴、「史上最大のローカル新聞連合」による著作権侵害訴訟
・全米約400の地方・地域新聞の出版社グループが、AIモデル訓練における著作権侵害を理由にOpenAIとMicrosoftをニューヨーク連邦地裁に提訴した
・訴状では有料壁の背後にある記事を含む数十万本のコンテンツが無断でスクレイピングされ、著作権管理情報が除去されたと主張している
・OpenAIは「フェアユースに基づく」と反論しており、大手メディアに続いて地方紙が連合体として提訴に踏み切った形となる
- AI
Getty ImagesがOpenAIと複数年契約、ChatGPTにライセンス画像を提供へ
・Getty ImagesがOpenAIと複数年契約を締結し、ライセンス取得済みコンテンツをChatGPTの検索機能と回答に提供へ
・GettyはStability AI提訴から姿勢を転換し、2023年にNVIDIA提携、昨年10月にPerplexity AI提携を発表
・OpenAI契約では画像学習利用やAI加工の可否など詳細条件が未公表
- AI
AI生成の「偽」ソングがSpotifyに出現、アーティストMurphy Campbellの名を騙る楽曲が配信され著作権システムの脆弱性が露呈
・フォークアーティストMurphy Campbellの歌声をAIが学習し、本人名義の偽楽曲がSpotify等で配信される事案が発生しました
・既存のフィンガープリント技術ではAI生成楽曲を自動検出しにくく、プラットフォーム側の削除対応が遅れた事が問題視されています
・インディーアーティストを含む幅広い音楽家がAIなりすましの被害を受けるリスクが高まっており、法制度とプラットフォームポリシーの整備が急務です
- デジタルメディア
英国政府、AIのコピーライト例外規定を撤回 クリエイター業界の反発を受け
・英国政府はAIの著作権例外規定を撤回し、クリエイターの権利を保護した
・メディアや業界団体は、今後のライセンス交渉と規制強化を求めている
・これからもAIとコンテンツ利用の透明性や法整備に向けた議論が続く
- テレビ・動画
韓国の3つのテレビ局がOpenAIを提訴、ニュースの無断利用を巡り
・韓国の放送局3社はOpenAIに対し、無許諾でニュースをAI訓練に使用されたとして訴訟を提起した
・協会はOpenAIの著作権方針の差別性や国内外のAI企業との連携を争点に公正な補償制度を目指す
・韓国は国内外のAIと報道機関の著作権紛争例を通じて、データ主権や訴訟の裁判所判断に関心が高まっている
投稿するだけで権利が守られる国産SNS『Writter』がAI学習対策＆著作権記録機能「PicDNA」を実装
・SNS投稿と同時に電子透かし刻印・権利者情報の紐づけが完了する権利記録機能「PicDNA」を実装
・2026年4月施行の未管理著作物裁定制度に対応し、権利者への連絡手段を技術的に確保
・刻印が消失した画像を偽物と判定する逆転の発想で、画像刻印技術の弱点を克服
- AI
欧州パブリッシャー評議会、GoogleのAI機能を巡りEU競争法違反を正式申立て―独占的な地位でクロールを強行
・欧州パブリッシャー評議会がGoogleのAI機能に対しEU競争法違反を申立て
・Googleのコンテンツ利用と検索で出版社のトラフィックと収益が大幅減少に
・EUや英国の規制当局がGoogleのAI利用とコンテンツ権利問題の調査を進行中
- デジタルメディア
米広告業界団体IAB、AI企業によるコンテンツ無断利用に対抗する連邦法案を提示
・IABがAI企業のコンテンツ無断スクレイピングに対抗する法案を提出
・新法は著作権よりも不当利得に基づき、AI訓練や出力まで範囲を拡大
・法案には賠償金や差止め、例外規定もあり、立法には課題や議論が残る
- AI
ジフデービスがOpenAIを訴えていた裁判、若干の前進―robots.txtは「法的防御にならず」
・裁判所はrobots.txtのアクセス制御は法的防御にならないと判断した
・ChatGPTの出力による第三者の著作権侵害責任について認められた
・商標や証拠開示の範囲も判断が示され、AI訴訟の重要な判例となった
- AI
note、経済産業省らの生成AIプロジェクト「GENIAC」に採択・・・生成AI向けコンテンツ流通に15億円
・noteが経産省・NEDOのGENIACプロジェクトに採択され、最大20億円規模でRAG技術を活用したAI用データベースを構築
・出版社や学術団体などの高品質コンテンツを集約し、AI参照履歴に基づく公正な対価還元の仕組みを実現
・KADOKAWA、ダイヤモンド社、学術著作権協会など複数団体と協力し、ファクト情報に限定してスタート
