おはようございます、Media Innovationの多賀です。朝の情報番組「とくダネ!」が3月で終了することが発表されました。テレビ局の広告収入は激減しているようで、どの局も窮地に追い込まれているようです。
「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。
目次
1月23日の注目記事チェック
まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。
バーチャルCESにおける、パブリッシャーの売り込み戦略：「予定表を白紙にさせるのは、賢明ではない」(DIGIDAY)
今年はオンラインでの開催となったコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（通称：CES）。2020年には17万人もの来場者数を集めたこの巨大イベントにとって、バーチャルで開催することはどのような意味を持ったのでしょうか。各パブリッシャーの責任者はバーチャルイベントであることの利点を見極め、工夫を凝らしています。あるセールス担当者は、雑談の場が無くなったからこそ得られる「効率性」に目をつけており、従来の形を無理に求めず、変化する時代へ柔軟に対応することの重要性を認識させられます。
Instagramの責任者 モセリ氏が、「リール」機能がTikTokに及ばないことを認める(DIGITAL INFORMATION WORLD 英文)
Instagramには昨年、TikTokに似た短尺動画の共有機能が追加されましたが、同サービス責任者のアダム・モセリ氏はTikTokの方が未だに優れていると認めました。Instagramには、サービス初期からの写真投稿機能に加え、投稿後24時間で消滅する「ストーリーズ」、最大60分の動画を投稿できる「IGTV」、最大30秒の動画を投稿できる「リール」と様々な機能がありますが、モセリ氏はユーザーの多くがIGTVとリールの違いをあまり分かっていないことを嘆いています。近年、似たような機能を持つサービスが数多く現れる中、差別化を図り覇権を握ることはできるのでしょうか。
“自由すぎる記事”でバズ連発!「となりのカインズさん」がオープン半年で急成長したワケ(IT Search+)
ホームセンター大手株式会社カインズのオウンドメディア「となりのカインズさん」急伸の立役者、清水氏のインタビュー記事です。「ホームセンターを遊び倒すメディア」をコンセプトに、型に捉われない独創的な記事を連発する同メディア。どのように価値を高め、事業とのシナジーを生み出しているのか、その秘訣を語っています。
出品削除拒否への罰則は見送り ネット通販規制の新法案(朝日新聞DIGITAL)
1月23日のMIオススメ記事
ここからはMIに掲載された記事を紹介します。
【特集】もうすぐやってくるAfter Cookieの世界、メディアが直面する課題と好機とは?
個人情報保護の観点から、インターネットにおけるデータの取り扱いの技術的、法的な規制が世界的に進んでいます。オープンなインターネット体験を維持することは容易いことではなく、各パブリッシャーは対応を迫られています。インターネットの広告、データ利用が今まさに直面している問題と、今後業界がどのように進んでいくのかを解説します。
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グーグル、掲載するコンテンツの使用料を支払うことで仏出版社団体と合意【会員限定】
昨日のニュースレターでも触れた、グーグルとパブリッシャーの争いに大きな進展がありました。今後は他の国でも同様の動きが見られそうです。
ネットフリックスが4Q業績を発表…有料会員が2億人を突破、コロナの追い風受ける【会員限定】
サブスクリプションビジネスの中心ともいえる動画配信サービス業界をけん引するネットフリックスですが、会員が2億人を突破したようです。新型コロナウィルスによる外出自粛やロックダウンの大きな影響を受けたことは言うまでもなく、第4四半期には850万人の会員増を達成したとのこと。
AnyMind Group、SSUGグループのENGAWAを完全子会社化…日本企業の海外進出をサポート
コロナで増えた自由時間の使い方は「テレビ視聴」と「動画視聴」、キャッシュレス決済などデジタルシフトも顕著
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本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう！
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