インターネット広告の計測と効率化を実現するアドベリフィケーション・ソリューションを提供するIntegral Ad Scienceが、インターネット業界の意識調査の結果を発表しました。調査対象は、日本のインターネット広告関係者175名です。
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2021年の業界課題のトップはサードパーティクッキーの非推奨化、データプライバシー、コンテキストターゲティング
デジタル広告業界ではこれまでもデータプライバシー規制の強化への対応としてコンプライアンスを確保するための対策を進めてきましたが、回答者の61％がサードパーティクッキーの非推奨化を2021年も依然として最重要課題だと回答。
また、データプライバシー規制の強化は、日本の業界関係者の半数近く（44%）が重要課題と認識しており、サードパーティクッキーによるトラッキングに代わるものとしてコンテキストターゲティングへの関心も高まっています。
66%がモバイル技術のイノベーションに期待
eMarketerは、2021年のモバイル広告費が122億4000万ドルに達し、日本のデジタル広告費全体の73.4％を占めると予測。本調査の回答者の66％は、新しいテクノロジーとモバイル動画消費の増加の組み合わせが、モバイルの価値をより確固たるものにするだろうと予測しています。
さらに回答者の76％が、モバイル環境におけるコンテキスト広告技術の進化が2021年にイノベーションを加速させると考えており、64%が5Gの採用が拡大していることがイノベーションの原動力になると指摘しています。
52％がソーシャルメディアを最優先のメディアと回答
ソーシャルメディア広告に投資される金額は年々増加しており、2021年には5,985億円に達すると予測され、今後もデジタル戦略において貴重な役割を果たすと考えられます。
調査回答者の52％がソーシャルメディアを最優先のメディアとする一方で、77％が、メディアの品質指標の透明性が不十分であることが、2021年のソーシャルメディアへの支出に影響を与えると回答しています。メディア支出が調整される可能性が高いプラットフォームとして、YouTube（37％）とFacebook（34％）が挙げられましたが、どちらも広告戦略に欠かせないプラットフォームであり、広告主にとっては板挟みの状態です。回答者の66％は、ソーシャルプラットフォームでのアドフラウドが2021年の懸念事項である、とも予測しています。
その他、プラットフォームの選択肢が増えているにもかかわらず、広告予算を従来型TVコマーシャルからOTTやCTVへシフトする動きはまだ緩やかですが、本調査対象者の77%は、消費者のステイホームが続く中で、従来型TVからOTT、CTVへの移行が加速すると考えています。
また、74%が、デジタル動画、OTT、そしてCTVの広告費とメディア消費の両方が関連技術のイノベーションによって増加するだろうと予測しています。
