7月13日、Pew Research Centerは米国ニュースルーム全体の雇用が2008年から2020年で26%も減少していることを報告しました。人数でみると約11万4千人のうち3万人が職を失ったということになります。しかしその内訳をみていくと、減少の主要因は新聞社の57%減少であり、デジタルパブリッシャーは114%の大幅増になっていることもわかりました。また、新聞社の雇用割合がニュースルーム全体で62%から36%まで落ち込む一方、デジタルパブリッシャーの割合は6%から21%となり、逆転の兆しが見えてきていると言えます。