日本最大級のインターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」を提供するヤフー株式会社(以下：Yahoo!JAPAN)は、同サービス内のコメントサービス「Yahoo!ニュースコメント」について、言論の場の健全化を目指し誹謗中傷などに対する対応策を強化することを明らかにしました。
「Yahoo!ニュース」では2007年より、媒体社だけではなくユーザーによる発信の場としてコメント欄を提供し、これまでに多くのユーザーが多様な意見を共有してきました。
しかし、一部の投稿に関しては人権侵害や差別的な内容の投稿が目立つなど、「Yahoo!ニュース」が目指してきた健全な言論空間の創出が困難な状況が発生。こうした状況に対し、これまでにもテクノロジーを駆使しながら1日平均2万件の違反コメントの削除を行い、違反コメントを投稿したユーザーに対しては「投稿停止措置」をとるなどの対策を講じてきました。今回、この取り組みをさらに強化し、言論の自由に配慮したインターネット上の言論空間全体の健全化に向けた取り組みを行なうとしています。
1点目としては、投稿に注意喚起を促すメッセージの掲出内容の変更です。「Yahoo!ニュース」では2020年7月より、AIによって違反と判定されたコメントを複数回投稿しているユーザーに対して注意喚起し、投稿するコメント内容の再考を促すためのメッセージを掲出しています。このメッセージの内容を強化し、「コメント投稿自体ができなくなる恐れがある」ことを警告する内容を表示しています。
2点目の変更点として、AIが判定した違反コメント数が上限に達した記事を対象に、コメント欄を自動的に非表示にする機能を導入しました。
また、第49回衆議院選挙の選挙運動期間中（2021年10月19日～10月31日）に関しては、選挙の公正を阻害したり、または選挙結果に影響を及ぼしうる虚偽の事項についての書き込みが行われることを防止するため、特別な注意メッセ―ジを掲出します。
