トランプ政権が様々な議論を巻き起こし、さらには新型コロナウィルスが流行したことで、2019年から2020年には米国におけるニュースの需要は大幅に高まり、多くのニュースメディアでトラフィックが増加しました。そして、この好調を活かし、大手日刊紙は次々とデジタル戦略を加速させてきました。
大手日刊紙ワシントン・ポストも、大きく成長したメディアの一つです。2020年末には史上最高のデジタル広告収益を記録し、1月にはデジタルサブスクリプションがおよそ300万人となりました。しかし、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ワシントン・ポストが読者の減少に悩まされていることを報じています。
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政治への関心が薄れる
WSJの報道によると、12月初め、ワシントン・ポスト幹部による会議が開かれ、同紙のオンライン読者が激減していることにどのように対応するのか、議論が交わされました。会議のなかで、2019年のある時期には、同紙デジタル版の人気記事50本のほぼ全てが政治関連記事であったのに対し、2021年の同時期には、人気記事上位10本のうち、政治関連記事はわずか3本だったことが報告されたといいます。
