交渉が続いていたトムソン・ロイターの経営陣と、同社の米国人ジャーナリストとカメラマンの約300人を代表する労働組合のニュースギルドは、3年ぶりの協定合意に至り、4%の賃上げと5000ドルのボーナス支給などを実現したということです。深刻なインフレに見舞われている米国では経営陣と組合が対立するケースが増えていて、ロイターも8月にストライキを決行。今月にも再度行う構えを見せていました。
今後3年間の協定によれば、即時の4%昇給と5000ドルのボーナス支給が約束されたほか、今後2年間、毎年3%の昇給が設定され、3年間で少なくとも10.5%の賃上げとなりました。その他、有給育児休暇が12週から16週に延長されたほか、2週間の有給介護休暇の新設、近親者が亡くなった場合の休暇日数の増加、8週間は海外4カ国を含みどこでも働ける制度や、5年毎に6ヶ月のサバティカル休暇も新設されたということです(ロイターズギルド)。
