クラウド型のキャッシュレス決済サービス事業を行うトランザクション・メディア・ネットワークスが、2023年2月27日に上場承認され、4月4日にグロース市場に新規上場します。
キャッシュレス決済はQRコードやクレジットカードなど、形態やブランド別に複数の端末が必要。しかし、トランザクションのクラウド型電子決済端末は、それを一台に集約できます。中長期的には、消費者の購買データを販促やファイナンスに活かす情報プロセシングを推進し、小売店が高度な情報分析をできる仕組みを構築するとしています。
ベンチャーの中でも、とりわけ成長期待の高い会社の一つです。
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吸収金額115億円で需給の悪化は避けられないか
トランザクション・メディア・ネットワークスは、2008年3月に決済システムの共通インフラを提供する目的で設立されました。三菱商事株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社が共同出資しています。
三菱商事はローソン、ライフコーポレーション、日本ケンタッキー・フライド・チキンなどの小売店や飲食店を傘下に収めています。また、子会社の三菱食品はイトーヨーカドー、ダイエー、イオンなど主要なスーパーマーケットと取り引きがあり、トランザクションは三菱商事という強力な後ろ盾を得て活動できます。
なお、トランザクションの代表取締役社長の大高敦氏は、三菱商事からの出向を経て移籍し、代表に就任しています。副社長2名も、もともとは三菱商事の社員でした。
トヨタファイナンシャルサービスは、ローンや保険などの自動車を中心とした金融サービスを提供していますが、クレジットカードやキャッシュレス決済サービスも提供しています。そのため、トランザクションは大手POSシステムやカード会社との連携が図りやすく、事業を推進しやすいという特徴があります。
トランザクションの取締役・冨本祐輔氏はトヨタファイナンシャルサービスのイノベーション本部副本部長を務めています。
トランザクションはゼロから事業を立ち上げたスタートアップではなく、日本を代表する優良企業のネットワークやノウハウを活かし、エリートサラリーマンで経営陣を固めた会社だと言えます。
三菱商事は34.03%、トヨタファイナンシャルサービスが13.35%の株式を保有しています。代表の大高敦氏の保有比率はわずか2.98%。しかし、住友商事株式会社の社内ベンチャーとしてスタートした株式会社MonotaROが上場した際も、当時の代表取締役社長・瀬戸欣哉氏の持株比率は1.9%でした。商社が出資して立ち上げたベンチャー企業の代表の持株比率は2～3%と高くはありません。
なお、上場時に三菱商事は143万株、トヨタファイナンシャルは95万株を売却する予定です。公募と売出で1,300株余りが市場に放出され、需給バランスが崩れる可能性があります。吸収金額115億円の比較的規模の大きな案件です。
5つのキャッシュポイントを設けた巧みなビジネスモデル
業績は極めて堅調に推移しています。2022年3月期の売上高は前期比10.7%増の71億3,900万円、2023年3月期は同7.6%増の76億8,100万円を予想しています。2024年3月期は同22.7%の大幅増を見込んでいますが、これは大型案件の導入を見込んでいるため。契約獲得の確度は高いと言えそうです。
経常利益はややブレが大きいものの、本業においては安定的に利益を出しています。
2020年3月期に大幅な増収増益になっていますが、これは改正割賦販売法や軽減税率のポイントバック等の政策的な追い風が吹いて端末設置台数、登録料などが増加したためで、一時的な要因です。中期的には業績の浮き沈みは少なく、持続的に成長すると予想できます。
