株式会社イード（本社：東京都中野区、代表取締役：宮川 洋、以下 イード）は、プライバシーテック領域をリードするPriv Tech株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中道 大輔、以下 Priv Tech）の発行するJ-KISS型新株予約権を引き受け、同社に資本参加したことを発表しました。
イードはデジタルを中心に、21ジャンル、79のメディアを展開しています。しかし、2022年4月の改正個人情報保護法、2023年6月の改正電気通信事業法など、データ活用とプライバシー保護の両立が強く求められるようになっています。また、大手ベンダーによるクッキー規制も強化されており、サードパーティクッキーに依存しない広告手法の開発も急務となっています。
こうした中、Priv Techは企業のプライバシー対策をサポートするソリューションである「Trust 360 同意管理」「Trust 360 電気通信事業法対応」やコンサルティング事業を展開し、幅広く導入が進んでいます。今回の資金調達で得た資金で事業開発や営業・マーケティング・カスタマーサクセス等の人材採用を強化していくとのことです。
また、Priv Techでは、攻めと守りの両面でのプライバシー対策を支援していくとしています。イードとしては、プライバシーがより重視される時代の新たな広告やマーケティング手法の開発について共同で取り組み、今後より本格化していくクッキーレス環境への対応を目指します。
Priv Techの提供サービス「Trust 360 同意管理」は、クッキー利用についての同意取得・取得状況管理から、同意状況にもとづいた他システム連携までをワンストップで実現する同意管理プラットフォーム（CMP）です。サービス提供開始以来多くの企業様にご利用いただいており、累計ライセンス数は170ライセンスを突破しています。
また、「Trust 360 電気通信事業法対応」は、改正電気通信事業法における外部送信規律に対応するツールで、“通信先の通知・公表”をサポートします。お客様のWebサイトの通信先をクローリングによって網羅的にスキャンし、プライバシーポリシーページ上に最新の通信の外部送信先を表示します。
さらに、プライバシーコンサルティングサービスは、プライバシー対策において課題意識を持っている企業様を対象に、無料相談の受付から必要な情報の共有、各企業様における課題点の洗い出し、さらには各種ソリューションの導入提案まで幅広くサポートするサービスです。国内法だけでなく、GDPRをはじめとした海外法のサポートも行っております。
今回の資本参加により、イードとPriv Techは、データ活用とプライバシー保護の両立を目指し、新たな広告やマーケティング手法の開発に共同で取り組むこととなりました。
