日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛）が提供する「日本経済新聞電子版」や専門メディア「NIKKEI Prime」シリーズなどのデジタル有料媒体の購読数が100万を超えました。これは日本の有料ニュース媒体で初めてのことです。
電子版は個人から法人、教育分野に至るまで利用が広がり、2020年以降の専門メディア展開により新たな需要を開拓しました。電子版有料会員数は89万7000、電子版以外のデジタル購読数が3年前の約2倍の11万5000となり、英文媒体「Nikkei Asia」と合わせると107万となりました。これは世界の新聞社の有料ニュース媒体では日経グループの英フィナンシャル・タイムズ（FT）に次ぐ5位水準で、FTと合わせると326万と世界3位の規模となります。
2010年3月に創刊した日経電子版は個人向けで成長してきましたが、近年は法人、教育分野での導入が増えています。「日経電子版 FOR OFFICE」の導入企業は2万4500社に上り、「日経電子版for Education」は中学・高校が探究型授業教材として導入しています。
2020年以降は専門メディア展開を加速し、2020年に金融専門メディア「NIKKEI Financial」を、2022年に自動車産業に特化した「NIKKEI Mobility」はじめ3媒体を「NIKKEI Prime」シリーズとして開始しました。これらの専門メディアはビジネスに不可欠な情報を提供し、大口で導入する企業が増えています。
日経・FTグループは、世界のデジタルニュースメディアの有料会員・購読数で3位となり、日本経済新聞社は英フィナンシャル・タイムズ・グループを2015年に英ピアソンから買収し、グローバル報道の充実やデジタル事業の拡充などの成長戦略を推進してきました。今後も連携を強め、シナジーを生み出すことを目指しています。
