株式会社帝国データバンクが実施した出版業界の動向調査によると、2023年度における出版社の業績は「赤字」が36.2%を占め、過去20年で最大となりました。減益を含めた「業績悪化」の出版社は6割を超え、多くの出版社が厳しい経営環境に直面していることが明らかになりました。
2024年に入り、有名雑誌の休刊・廃刊が相次ぐ「休刊ラッシュ」が起きています。月刊芸能誌『ポポロ』をはじめ、女性ファッション誌『JELLY』やアニメ声優誌『声優アニメディア』などが休刊を発表。日本の伝統文化や芸能関係の話題を世界に紹介する国内唯一の英文月刊誌『Eye-Ai』を発行していたリバーフィールド社は、今年4月に破産しました。
出版不況の背景には、購読者の高齢化に加え、若者層での電子書籍の普及やネット専業メディアの台頭があります。紙の雑誌・書籍の売り上げは1996年をピークに減少が続いており、「再販制度」により出版物の約4割が売れ残りとして返品されるなど、出版社の在庫負担も重くのしかかっています。
さらに、物価高の影響で紙代やインク代などの印刷コスト、物流コストも上昇が著しく、収益がますます悪化する悪循環に陥っています。2024年1-8月に発生した出版社の倒産（負債1000万円以上、法的整理）と廃業は、4年ぶりに前年から増加した2023年（65件）と同等のペースで発生しており、2024年通年では過去5年間で最多となる可能性があります。
業界では、大手書店が返本を減らす取り組みを進めるほか、特色あるテーマや編集スタイルで業績を伸ばす雑誌や出版社も存在します。一方で、ヒット本や雑誌の発刊は容易ではなく、出版コストの増加で経営体力が疲弊した中小出版社の休廃刊、倒産や廃業といった淘汰が進むとみられます。
出版業界は構造的な変化に直面しており、デジタル化への対応や効率的な経営戦略の構築が急務となっています。今後、業界再編や新たなビジネスモデルの創出など、生き残りをかけた取り組みがさらに加速することが予想されます。
