ピクスタ株式会社は、同社が提供する「機械学習用 画像・動画データ提供サービス」の2024年上期（2024年1月〜6月）の受注額が、2023年下期（2023年7月〜12月）と比較して約3.3倍に増加したと発表しました。
この大幅な増加の背景には、画像認識AIを用いた様々な製品・サービスの開発が活発化していることや、権利意識の高まりがあるとPIXTAは分析しています。特に、初めてAI開発に取り組む企業や、開発用データを初めて調達する企業からの需要が多く、学習データの質・量ともに効率よく調達したいというニーズが高まっているようです。
PIXTAが保有する日本関連の画像・動画データは、オープンデータでは質・量ともに収集が困難なものが多く含まれています。特に日本人画像や日本の風景画像などのデータを豊富に有しており、国内市場で画像認識AIを用いたサービスや製品を展開したい企業のニーズと合致していると考えられます。
また、2023年7月から文化庁が文化審議会著作権分科会法制度小委員会を開き、生成AIにおける著作権についての考えが整備されてきたことも、権利クリアな学習データへの需要増加の追い風になっているとPIXTAは分析しています。リスク低減のため、権利侵害のない学習データを収集しようとする意識の高まりが、PIXTAが提供する著作権・肖像権がクリアで商用利用可能なデータへの需要につながっているとみられます。
PIXTAは今後も、画像・動画データを販売するクリエイター会員の意向を尊重しながら、適切な報酬還元に努めるとしています。同時に、日本関連画像・動画データを最も保有しているデータライセンス・エージェンシーとして、権利クリアな学習データの提供を継続していく方針です。
既存のストック画像だけでなく、PIXTAオンデマンドやPIXTAカスタムなどの撮影サービスと連携し、クライアント企業の学習要件に合わせた新規撮り下ろしやデータへのアノテーション付与にも対応することで、国内のAI技術の進化・発展に貢献していくとしています。
PIXTAの「機械学習用データ提供サービス」は、国内最大級のストックフォトサイトである強みを活かし、9,600万点以上の商用利用できる画像・動画・音声データを機械学習の用途・要件に合わせて提供するものです。オープンデータだけでは入手しづらい豊富な日本人画像ライブラリと、機械学習専任チームによる高度なアノテーション技術で、一気通貫でデータ収集できることが強みとなっています。
