日立ソリューションズは4月23日より、「プロジェクト状況可視化システム」の最新版で、「記者ハンドブック」に基づくドキュメント診断機能の提供を開始します。この機能は、多量のドキュメントを一括で自動診断し、用字用語の誤りや推奨されていない表現を使用している文章のみを一覧化するものです。
本機能は、日立ソリューションズが共同通信社と締結したライセンス契約のもとに開発されました。「記者ハンドブック」は、共同通信社が「分かりやすくやさしい文章で書く」「できるだけ統一した基準を守る」ことを目的として編集した、用字用語集です。
「プロジェクト状況可視化システム」は、これまで企業やプロジェクト固有の表記や表現のルール診断を行ってきましたが、新たに「記者ハンドブック」最新版の14版に掲載されている約4,500項目の用字用語を自動で診断することが可能になりました。
コンサルティング業やメディア業、企業の広報部門などでは、社外向け資料のレビューや校正、修正にかかる工数を削減し、組織としての表記や表現の統一を実現することができます。また、「差別語、不快語、ジェンダー平等への配慮」とされている表現を抽出することも可能です。
日立ソリューションズは、ソフトウェア開発に関わらず、さまざまな業界のドキュメント作成の効率化を支援することで、企業や社会のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）実現に貢献していく方針です。
