総務省がふるさと納税の仲介サイトが運用するポイント制度の禁止を決定しました。
この動きに対しては、業界最大手の一つである楽天グループ株式会社が猛反発。三木谷浩史氏は自身のXにて「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ」とコメントし、反対するネット署名を開始しました。総務大臣の松本剛明氏は、「ポイント付与による競争は過熱してきている」と問題点を指摘。寄付者は大きな経済的利益を得ているとしたうえで、ふるさと納税の制度適正化に向けた理解を求めました。
この影響を大きく受けそうなのが「ふるなび」の株式会社アイモバイル。それはなぜでしょうか？
