ウィキペディア創設25周年、AI大手との有料契約を一斉発表──Amazon、Meta、Microsoft、Perplexityが新パートナーに

・ウィキペディアは25周年を迎え、AI大手企業と有料提携を発表した
・商用プラットフォーム「Wikimedia Enterprise」でAI企業のコンテンツ利用を拡大
・収益化とインフラ負担軽減を目指し、AI支援ツールや効率化策を進めている

テクノロジー AI
【1月27日(火)開催】Media Innovationのプチ新年会やります
ウィキペディア創設25周年、AI大手との有料契約を一斉発表──Amazon、Meta、Microsoft、Perplexityが新パートナーに

2026年1月15日、ウィキペディアは創設25周年を迎えました。この節目に合わせ、運営母体のウィキメディア財団は、大手AI企業群との提携を公表しました。テック企業がウィキペディアのコンテンツをAI学習に活用する中、非営利組織はいかにして持続可能なビジネスモデルを構築しようとしているのでしょうか。

ウィキメディア財団は1月15日、商用データサービス「Wikimedia Enterprise」のパートナーとして、Amazon、Meta、Microsoft、Mistral AI、Perplexityの5社を初めて公表しました。Googleが2022年に最初の顧客として契約して以降、これらの企業は過去1年間で順次パートナーシップを締結していたものの、今回が初の正式発表となります。このほか、Ecosia、Nomic、Pleias、ProRata、Reef Mediaも提携先として名を連ねています。

WikipediaはAIに必須のインフラに


《Manabu Tsuchimoto》

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デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。

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