朝日メディアラボベンチャーズ野澤氏が語る「売る組織」と「作る組織」、メディア企業の新規事業が育ちにくい構造的理由

・メディア企業の新規事業はコンテンツ再マネタイズや顧客展開、情報提供の3パターンに分類される
・「売る組織」と「作る組織」の構造や経験が異なり、新規事業には「作る」経験が必要となる
・成功には経験や人材、ノウハウの蓄積が重要で、撤退判断は明確なマイルストーン設定が効果的

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朝日メディアラボベンチャーズ野澤氏が語る「売る組織」と「作る組織」、メディア企業の新規事業が育ちにくい構造的理由
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朝日新聞グループのベンチャーキャピタルファームである朝日メディアラボベンチャーズの野澤博代表取締役が、メディア企業の新規事業開発がなぜうまくいかないのかを構造的に分析しました。累計53億円・56社への投資経験から導き出された「売る組織」と「作る組織」の違い、そして新規事業開発に必要な経験をどう積むかという問いかけが語られました。

朝日メディアラボベンチャーズ 野澤博代表取締役

新聞発行部数とテレビ視聴率の長期下落

テレビの世帯視聴率の推移。1997年の約70%から長期的に下落し続けている

野澤氏は導入として、メディアを取り巻く環境変化を数字で振り返りました。新聞発行部数は長期的に右肩下がりで推移しており、新聞広告費は2000年の1兆2千億円超から2025年には約25%の規模にまで縮小しています。テレビ視聴率もスマートフォンと動画配信の登場により右肩下がりが続き、2019年にはインターネット広告費(約2.1兆円)がテレビ広告費を超えたと確認しました。

こうしたビジネスモデルの激変期に多くの企業が感じているのは、新規事業が必要だという危機感と、何から始めたらいいのか分からないという途方感の2つだと述べていました。

メディア企業の新規事業は3パターンに収束する


《Manabu Tsuchimoto》

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Manabu Tsuchimoto

Manabu Tsuchimoto

デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。

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