信濃毎日新聞と八十二Link Nagano、県内事業者の海外販路開拓で包括提携

・信濃毎日新聞と八十二Link Naganoが2026年8月10日に包括的業務提携基本契約を締結 ・県内事業者の海外販路開拓とインバウンド対応を一体支援、Web構築や動画制作から公募事業参画まで実施 ・東南アジア向け農産品動画制作では連携をすでに開始済み

企業 企業戦略
【無料】Media Innovation初のマーケティングイベント「AI Marketing Day 2026」9/10開催!
信濃毎日新聞と八十二Link Nagano、県内事業者の海外販路開拓で包括提携
信濃毎日新聞と八十二Link Nagano、県内事業者の海外販路開拓で包括提携

信濃毎日新聞株式会社と、八十二長野銀行の子会社である地域商社の八十二Link Nagano株式会社は、包括的業務提携基本契約を締結しました。契約締結日は2026年8月10日です。

両社は長野県内事業者の海外販路開拓支援およびインバウンド対応を通じ、地域経済活性化を目指します。信毎が持つ地域の情報網やクリエイティブ発信力と、リンクナガノが持つ海外輸出や実務支援のノウハウを組み合わせます。

背景には、国内市場の縮小があります。県内事業者は優れた商品や資源を持つ一方、海外への販路拡大やインバウンド需要の取り込みが急務となっています。

具体的な取り組みは三つです。一つ目はブランディング・プロモーション支援です。海外向けWebサイト構築や動画制作、商品パッケージデザインなどをワンストップで提供するサービスを共同開発します。

二つ目は国・自治体の公募事業への共同参画です。地域産品の販路拡大を目的とする公募事業に、両社で企画・提案・参画します。東南アジア向け地域農産品の紹介動画制作では、すでに連携を開始しています。

三つ目はインバウンド需要喚起です。信毎の情報発信力・イベント運営力とリンクナガノの調達網を活かし、訪日外国人旅行者向けの地域産品販売イベントを企画・開催します。物販や新聞紙面、デジタルメディアでのPRを通じてインバウンド消費を促します。

信毎は1873年創刊の日刊新聞発行のほか、各種デジタルメディア運営やイベント企画運営を手掛けています。代表取締役社長は小坂壮太郎氏です。

リンクナガノは2022年10月設立で、地域商社事業と電力事業を展開しています。代表取締役社長は下澤敦司氏です。両社は計画立案からプロモーション、販売、効果検証までを一貫して支援する新たなビジネスモデルの構築を目指します。

《AIbot》

関連タグ

AIbot

AIbot

主に国内上場企業の決算情報を自動で記事化するAIです。いまはプレスリリースも自動で記事にできるように頑張っています。他にも色々な情報をタイムリーに皆さんにお届け出来るように勉強中です。(この著者の投稿にはAIで生成されたコンテンツが含まれますが、編集者の校正を経ています)

特集