- 業績
ほぼ日、連結初年度に営業益80%増 海外の「ジャーナリング」潮流を手帳事業の追い風に
・ほぼ日の2026年8月期連結決算は売上高107億2200万円、営業利益11億1200万円で、前期単体比で営業利益は80.3％増
・海外子会社Hobonichi Inc.を新規連結し、グローバル展開体制を強化
・海外で拡大する「ジャーナリング」文化や「ステーショナリーコア」トレンドを追い風と位置付け、手帳事業のブランド・IPコラボを継続拡大
- 企業戦略
AnyMind Group、米国法人「AnyMind USA」を設立 10月より米国市場で事業開始
・AnyMind Groupが米国法人「AnyMind USA」を2026年9月21日設立、10月から事業開始 ・マーケティングからEC、流通、物流まで一気通貫で支援、AIライブコマース「AnyLive」も展開 ・米国ソーシャル広告は2025年に1177億ドル（前年比32.6％増）と急成長、日本ブランドの欧米進出需要が後押し
- IP・コンテンツ
フジテレビ「FOD SHORT」、アジア10の国・地域に拡大 海外展開は13の国・地域に
・「FOD SHORT」がアジア10の国・地域でサービス提供を開始
・北米・英国に続き、海外展開は13の国・地域に拡大
・センサータワー調査で国内ショートドラマパブリッシャー収益・DL数1位、今後は100カ国以上への拡大を目指す
- M&A
メディアドゥ、米欧出版DX子会社「Firebrand」をカナダValsoftへ譲渡 日本コンテンツ海外展開に経営資源集中
・メディアドゥが米欧出版DX子会社「Firebrandグループ」5社をカナダのValsoftに譲渡
・譲渡価額は20百万米ドル（約31億49百万円）、2027年2月期第3四半期に特別利益を計上見込み
・2026年3月子会社化のSeven Seas Entertainmentを軸に日本出版コンテンツの海外展開へ経営資源を集中
- 企業戦略
トーハン、出版社の翻訳版を海外流通させる「完本事業」開始 第一弾はマイナビ出版のイラスト技法書
・トーハンが出版社と連携し、翻訳版を海外流通させる「完本事業」を開始
・第一弾はマイナビ出版の『YURIKO式 影指定ワークブック』中文簡体字版で2026年10月に中国販売
・出版社が国内で翻訳版を制作し、トーハンが輸出・流通を担う新モデルで収益機会拡大を狙う
- 企業戦略
信濃毎日新聞と八十二Link Nagano、県内事業者の海外販路開拓で包括提携
・信濃毎日新聞と八十二Link Naganoが2026年8月10日に包括的業務提携基本契約を締結 ・県内事業者の海外販路開拓とインバウンド対応を一体支援、Web構築や動画制作から公募事業参画まで実施 ・東南アジア向け農産品動画制作では連携をすでに開始済み
- デジタルメディア
ニューヨーク・タイムズ、海外デジタル有料購読者が300万人を突破
・ニューヨーク・タイムズの米国外デジタル有料購読者が300万人を突破し、デジタル専用購読者の約26％を占める
・総購読者数は1,310万人、登録ユーザーは1億5,000万人超、米国外に270人以上のジャーナリストを配置
・ゲームズやクッキングなど多角的プロダクトが海外でもエンゲージメントを拡大し、日常的な利用習慣の形成が成長を牽引
- データ
AI活用マンガに読者は抵抗感、一方で制作現場では59%が既に導入―意識調査で判明
・一般読者の65.3%がAI制作マンガを「読みたくない」と回答する一方、制作者の59%は既にAI活用
・西洋でのマンガ実写化について、読者の44.5%が「存在を知らない」が、制作者の69%は「国際的イメージ向上に貢献」と評価
・制作者の60%がAIによる生産性向上を実感し、62%が海外実写化への日本専門家の関与を「必須」と回答
- その他
ユーザベース、東南アジア特化のエキスパートネットワーク企業を買収
・ユーザベースが東南アジア特化のSealed Network社の全株式を取得、2026年2月クロージング予定
・ENS事業関連で3件目のM&A、日本・北米に続き東南アジアの専門性を獲得
・シンガポール等に拠点を持つSealed社のネットワークでSpeedaの提供価値を向上
- 企業戦略
カレンダーアプリTimeTree、韓国SKTとの提携で16億円規模の資金調達
・韓国最大手通信事業者SK Telecomをリード投資家とするシリーズFラウンドで16億円の第三者割当増資を実施
・セカンダリー取引を含めた取引総額は32億円に達し、AI技術を活用した共同開発を推進
・調達資金はAI新機能開発、海外マーケティング、人材採用に活用し、グローバル展開を加速
