電通グループは2026年8月14日、中期経営計画のアップデートを発表しました。2025年2月に公表した2025-2027年計画の基本方針は維持しつつ、対象期間を2026-2028年に再設計する内容です。収益性の回復と財務健全化を最優先課題と位置付け、佐野傑社長グローバルCEO兼dentsu Japan CEOのもとで構造改革を継続する方針です（電通グループ）。
最大の焦点はコスト削減の上積みです。従来計画では2027年度に350億から500億円のオペレーティング・コスト削減を掲げていましたが、今回のアップデートでは2027年度に500億円超の削減を達成する見込みとしています。グローバル本社機能のコストについては2028年度までに2026年度計画比で30%程度削減する方針も新たに示しました。海外事業法人数は2021年1月時点で1000社以上あったものが2026年1月時点で半減しており、2026年度はさらに70から80程度、2028年度までに追加で50から80程度の削減を検討しています。オーストラリア・ニュージーランド地域ではCXM事業の一部売却など構造改革も実行しました。
地域別の収益性では明暗が分かれています。2025年度は中国とオーストラリアで調整後営業利益ベースの黒字化を達成した一方、マクロ環境の不透明感から一部マーケットでは2026年度に赤字となる見通しです。投下資本100億円超のマーケットを対象とした赤字マーケットの解消目標は、当初の2026年度から2027年度へ後ろ倒しされ、全4リージョンが株主価値向上に貢献する目標も2027年度から2028年度に変更されました。
