セプテーニ・ホールディングスは2026年8月6日、2026年12月期第2四半期（中間期）の連結決算および通期業績予想の上方修正を発表しました。中間期は主力のマーケティング・コミュニケーション事業をはじめ全3セグメントが増収増益となり、営業利益は前年同期比56.4%増と大幅な伸びを記録しています。あわせて、東南アジア子会社の株式譲渡・清算に伴う税効果により、通期の最終利益予想を14.3%上方修正しました。
中間期の業績概要
決算短信によると、中間期の収益は166億53百万円（前年同期比9.5%増）、営業利益は31億67百万円（同56.4%増）、Non-GAAP営業利益は30億26百万円（同46.5%増）となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は40億87百万円で、前年同期の18億56百万円から120.2%増と倍以上に拡大しています。
収益の伸びが9.5%であるのに対して営業利益が56.4%増と大きく伸びた背景には、生産性の改善によって増収効果が費用増を吸収したことがあります。増収だけでなく、筋肉質な事業基盤の構築を通じた収益性向上が着実に進んでいることを示す結果です。
セグメント別の状況
主力のマーケティング・コミュニケーション事業は、収益120億78百万円（前年同期比10.8%増）、Non-GAAP営業利益36億56百万円（同31.6%増）となりました。デジタル広告の販売・運用を軸とした統合マーケティングサービスにおいて、新規案件の獲得と既存案件の拡大が大きく寄与しています。企業のDXを総合的に支援するというポジショニングのもと、生産性改善を伴った増収増益を実現しています。
ダイレクトビジネス事業は、収益35億23百万円（同11.2%増）、Non-GAAP営業利益8億33百万円（同37.4%増）でした。BtoC・BtoB領域でダイレクトレスポンス手法によるプロモーションからCRMまでを一気通貫で提供するこの事業では、オフライン広告案件を中心に既存案件が拡大しています。販管費の抑制も利益成長に貢献しました。
データ・ソリューション事業は、収益16億59百万円（同6.9%増）、Non-GAAP営業利益2億98百万円（同19.2%増）となっています。デジタルマーケティング領域で蓄積した知識・ノウハウを活かし、データやAIを活用したソリューション開発・提供を手がけるこの事業では、開発案件におけるエンジニア稼働率の向上に加え、研修事業やソリューションのサービスラインナップ拡充が増収増益に寄与しました。
東南アジア事業の再編と通期予想の上方修正
通期業績予想の修正に関するお知らせでは、親会社の所有者に帰属する当期利益の予想を52億50百万円から60億円へ、7億50百万円（14.3%）上方修正しています。収益333億円およびNon-GAAP営業利益54億円の予想には変更はありません。
上方修正の直接的な要因は、東南アジアでデジタルマーケティング支援を行うLION DIGITAL GLOBAL LIMITEDの株式譲渡に加え、その親会社であるSepteni Asia Pacific Pte. Ltd.の清算を決定したことに伴う税効果です。Septeni Asia Pacific社への投資にかかる将来減算一時差異に対する繰延税金資産および法人税等調整額（益）を計上したことで、法人税負担の軽減効果が生じています。
この事業再編は、同社が東南アジアのデジタルマーケティング支援事業から撤退し、経営資源をより収益性の高い国内事業やデータ・AI領域に集中させる方向性を示唆するものといえます。
中期経営計画の前倒し達成と今後の見通し
今回の修正で特筆すべきは、親会社の所有者に帰属する当期利益が中期経営計画（FY2026-FY2028）における2028年の目標を前倒しで達成する見込みとなった点です。同社は3ヵ年の数値目標の修正についても、今後のマクロ動向や事業進捗を精査した上で適宜検討を進めるとしており、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしています。
通期の前期比では、収益が9.9%増、Non-GAAP営業利益が22.3%増、最終利益が71.9%増の見通しとなっています。
一方、下期の見通しについては慎重な姿勢も見せています。世界情勢をはじめとしたマクロ環境の不透明感に起因する同社業績への直接的な影響は現時点で見込んでいないものの、景気減退や消費動向の悪化などによる広告市場全体への間接的影響が生じる可能性を鑑み、保守的な前提を置いているとのことです。
事業基盤の強化と「VISION 2030」への取り組み
同社は引き続き、筋肉質な事業基盤の構築による収益性・生産性の向上に注力する方針を示しています。足元の事業成長に向けた取り組みを進めながら、「VISION 2030」の達成と中長期での事業成長を見据えた各種施策の実行・推進に努めるとしています。
今中間期の実績を見ると、全セグメントで生産性改善や販管費抑制といった構造的な収益力強化が進んでおり、特にデータ・ソリューション事業ではエンジニア稼働率の向上やサービスラインナップの拡充といった施策が成果を出し始めています。デジタル広告市場における競争が激化するなか、統合マーケティングの提供力とデータ・AI活用の両輪で差別化を図る同社の戦略が、数字として表れてきた中間決算となりました。
財政状態については、資産合計は951億90百万円と前期末から11億55百万円減少しています。繰延税金資産が10億20百万円増加した一方、持分法で会計処理されている投資が15億55百万円減少したことが主な要因です。
