ピュー・リサーチ・センターが実施した最新調査で、米国の成人が全国紙・全国放送などの全国ニュース機関から得る情報を信頼する割合は62%となり、2025年の56%から上昇しました。地域のニュース機関についても75%が「少なくとも一定の信頼を置いている」と回答し、前年の70%から上昇しています(ピュー・リサーチ・センター)。
信頼度の上昇は共和党支持層・民主党支持層の双方でみられましたが、民主党支持層のほうが依然として報道機関への信頼が顕著に高い状態が続いています。一方、ソーシャルメディアから得る情報への信頼度は、全国・地域のニュース機関と比べて引き続き低い水準にとどまっています。
同時に公表された別の調査では、報道機関が持つ「監視役（ウォッチドッグ）」としての機能への評価も高まっています。「報道機関からの批判が、政治指導者に不適切な行為をさせない抑止力になっている」と答えた米国成人は80%に達し、2025年の75%から上昇しました。党派別では民主党支持層が89%、共和党支持層が73%とこちらも両党で高水準です。
特に注目されるのは共和党支持層の変化です。この見方に同意する共和党支持層の割合は2024年の67%から上昇しており、従来は共和党出身大統領の就任後に報道機関への評価が下がる傾向が見られていたのに対し、今回はその傾向に逆行する結果となりました。
