- デジタルメディア
- 新聞
- ジャーナリズム
「The Markup」の創業者が科学的手法を調査報道に加えた「Proof News」を立ち上げ
「Proof News」の創設者であり、The Markupの前編集長であるジュリア・アングウィン氏は、「ハロー・ワールド！」と書いて新しい新聞の発刊予告をしました。
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AP通信、初のアカデミー賞・・・ウクライナ戦争を描いたドキュメンタリー映画「20 Days in Mariupol」
AP通信とPBSの番組「Frontline」は、ロシアの侵攻を受けた直後のウクライナを記録した作品『20Days in Mariupol（マリウポリの20日間）』で、AP通信社178年の歴史で初めてアカデミー賞（最優秀ドキュメンタリー部門）を受賞しました。
- デジタルメディア
Facebook News、米国とオーストラリアで廃止へ・・・政府とは全面対立か
・米国・オーストラリアでFacebook News廃止
・ユーザーの関心はニュースより短編動画へ
・メタ、信頼できる情報への取り組みは継続
- ジャーナリズム
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グーグル、AI技術を活用したジャーナリスト向け新ツールを提供開始
・Pinpointに質問応答型AI機能追加
・データテーブルを一つのスプレッドシートに統合
・ジャーナリスト向けAIスキルトレーニングと研究資金
- AI
ニューヨーク・タイムズ、AIモデル開発を巡りマイクロソフトとOpenAIを提訴
・ニューヨークタイムズ社が訴訟
・MicrosoftとOpenAIが被告
・AI訓練での著作権侵害が問題
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欧州メディア自由法が成立・・・報道機関の独立性とメディアの多元主義の醸成が目的
欧州委員会は、2022年9月に提案した「欧州メディアの自由法」について、欧州議会と理事会が12月15日金曜日、政治的合意に達しました。
- デジタルメディア
「スポーツ・イラストレイテッド」偽記者による低品質AI記事で非難される
伝統あるスポーツメディアが揺れています。米国のスポーツ・イラストレイテッド(Sports Illustrated)が、偽記者による低品質なAI生成記事を公開していたと非難を浴びています。メディア業界のAI利用の倫理的な側面を感じさせる最新の例となりそうです。
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世界の26のメディア団体、「AIのためのグローバル原則」を発表 日本の新聞協会も署名
ニュース、エンターテインメント、雑誌、書籍の出版社や学術出版部門など、世界中の何千人ものクリエイティブ・プロフェッショナルを代表する26団体が人工知能（AI）に関するグローバル原則を発表しました。
- ジャーナリズム
- その他
ChatGPTはジャーナリズムの脅威か機会か？を専門家に聞く・・・ロイター研究所
2022年11月にOpenAIのAI搭載チャットボット「ChatGPT」が発表されて以来、ジャーナリストはニュース業界への影響の可能性について議論してきました。生成型人工知能の台頭により、どれだけのジャーナリストの仕事が取って代わられるのか。どのくらいの速度で仕事の形態…
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極右・極左メディアから学ぶ、読みやすい政治報道・・・ハーバード・ケネディスクールの研究
ハーバード・ケネディスクールの研究員ジェシカ・スパークス氏は、2021年に党派・非党派のメディアによって制作された約6000の政治ニュース記事を分析したところ、「評判の良い組織のジャーナリストが、党派性の強い政治に関するニュースを書くときに考慮すべきこと」に…
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世界中のジャーナリストを対象にしたトレンド調査が発表・・・オンラインでの仕事が大半
3月15日、企業とジャーナリストのつながりを支援するMuck Rackは、世界中のジャーナリストを対象にしたトレンド調査の2022年度版の結果を発表しました。2,500人を超えるジャーナリストに対するアンケート調査の結果、74%がオンラインコンテンツ執筆を主としているほか、…
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ウクライナ侵攻を受け国際/欧州ジャーナリスト連盟が声明を発表・・・フェイクニュース拡散を警戒
2月24日、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）はロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州ジャーナリスト連盟（EFJ）と共同で声明を発表しました。声明では、同国内で活動するジャーナリストに対し、緊急安全勧告の発表で身の安全を呼びかけるとともに、現地のジャーナリスト…
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米フォーチュン誌、表紙のNFT販売で得た収益の一部をジャーナリズム組織に寄付・・・１組織あたり約16万5000ドルの寄付
世界最大級の英文ビジネス誌「フォーチュン（FORTUNE）」は、NFT市場で獲得した収益の一部を複数のジャーナリズム組織に寄付することを明らかにしました。 同紙は8月、「Crypto vs. Wall Street」と名付けられたカバーアートのデジタルバージョンをNFTとして販し、計429…
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ニュースルームは「没入型ジャーナリズム」をどう活用する？・・・BBC、El Paísなど世界のメディアの取り組みを紹介
ロイター研究所は、出来事やシチュエーションを一人称で体験できる没入型ジャーナリズムに関して、好例と呼べる5つの事例を紹介しました。VR（Virtual Reality）、AR（Augmented Reality）を活用したこの分野は、2015年から2016年にかけて盛り上がりましたが、ニュース…
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YouTube、2つのジャーナリズム支援プログラムを始動・・・日本からは4人と2メディアが参加
YouTubeは現地時間5日、5月に参加者の募集を開始した2つのジャーナリズム支援プログラムの参加者が決定したことを発表しました。 YouTubeは5月、Google News Initiativeの一貫として、「Creator Program for Independent Journalists（独立系ジャーナリスト向けクリエイ…
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米国ニュースルームで進む運営トップの多様化・・・大手新聞社20社のうち白人男性のトップは7社のみに
7月27日、ハーバード大学のNiemanLabは、先週、2つの米国新聞社のトップに黒人女性が任命されたことを取り上げ、米国大手新聞社20社中13社のトップが白人男性以外となったと報告しました。わずか1年前は13社が白人男性であったことから、著者は急激な多様化を歓迎する一…
