- ジャーナリズム
世界報道の自由指数2026、世界平均が25年間で最低を記録 米国は64位へ急落、日本は62位
・RSFの2026年報道の自由指数で世界平均スコアが25年間の最低を記録し、52.2%の国が「困難」または「深刻」に分類された
・米国は7ランク下落して過去最低の64位となり、公共放送への資金削減や記者への標的化が指摘されている
・日本は62位で特定秘密保護法がジャーナリスト活動を損ない続けているとRSFは評価している
- ジャーナリズム
ピーター・ティール氏らが出資、報道異議申し立てプラットホーム「Objection」が物議
・AIを使ってジャーナリズムの事実性を判定するプラットフォーム「Objection」がローンチ
・2,000ドルで報道に異議申し立てが可能。複数のLLMが証拠を評価し、記者の正確性をスコア化
・メディア法専門家は、富裕層による言論威圧やAIの信頼性の問題を懸念。記者が強制される構造的制約が批判の焦点
- ジャーナリズム
米国防総省の新ルールに主要メディアが反発 Fox NewsやCNNなど署名を拒否
・米国防総省が新規則を導入し、報道機関に署名を拒否される事態に
・署名拒否により取材インフラや情報入手の権利が制限される懸念が高まる
・報道の自由と取材の現実的運用の間で、メディアと政府の対立が激化している
- デジタルメディア
東大発ベンチャーNABLASがNEDO採択事業でテレビ朝日と連携、ファクトチェックLLMとAIエージェント開発へ
・NABLASがNEDOのGENIAC第3期で「Factcheck RMとエージェントの開発研究」が採択
・日本語特化のファクトチェックLLMとAIエージェントの研究開発に助成
・テレビ朝日と連携し報道現場での社会実装を目指す
- デジタルメディア
TNLメディアジーン、「Business Insider」の中国語版を2025年夏展開へ
・TNLメディアジーンがBusiness Insiderの国際中国語版を2025年夏にローンチ予定
・アジア戦略の重要なステップとして位置付け
・広告主向けの新メニューや定期購読サービスも導入予定
- デジタルメディア
- 新聞
- ジャーナリズム
「The Markup」の創業者が科学的手法を調査報道に加えた「Proof News」を立ち上げ
「Proof News」の創設者であり、The Markupの前編集長であるジュリア・アングウィン氏は、「ハロー・ワールド！」と書いて新しい新聞の発刊予告をしました。
- デジタルメディア
WIRED、政治報道に参入・・・2024年大統領選挙を意識か
・WIRED、新政治チームを発表
・2024年選挙に向けた報道強化
・デジタル選挙に対する取り組み
- その他
編集DXでユーザーファーストの実現へ、毎日新聞の挑戦【Media Growth Summit 2022】
Media Innovationでは、世界中のパブリッシャーを支援するPiano JAPAN株式会社との共催で、5月29日にメディアのグロースをテーマにしたオンラインイベント「Media Growth Summit 2022」を開催しました。 毎日新聞社デジタル編集本部長の高塚保氏は、「編集DXでユーザー…
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- イベント・セミナー
この20年で、メディアは何を誤ち、何を得たのか「2050年のメディア」著者が語る【Media Growth Summit 2022】
Media Innovationでは、世界中のパブリッシャーを支援するPiano JAPAN株式会社との共催で、5月29日にメディアのグロースをテーマにしたオンラインイベント「Media Growth Summit 2022」を開催しました。その基調講演では、「2050年のメディア」を出版し多くのメディア関…
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ローカルラジオが平和構築にどのように貢献してきたか、ケニアの事例
ケニアでは1992年に多政党政治が復活して以来、選挙後の暴動が頻繁に起こっています。その中でも最悪だったのは2008年のものでしょう。2008年以降、ケニアでは2回の選挙が行われています（2013年と2017年）。
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ジャーナリストへ直接支援できるプラットフォーム「Unveil」β版がリリース
NPOへの寄付プラットフォームサービス「Syncable」を運営する株式会社STYZ（スタイズ）が、ジャーナリストの活動を個人がスポンサードできるプラットフォームサービス「Unveil（アンヴェール）」β版をリリースしました。 広告モデルのビジネスを行う多くのメディアに対…
