- ジャーナリズム
世界報道の自由指数2026、世界平均が25年間で最低を記録 米国は64位へ急落、日本は62位
・RSFの2026年報道の自由指数で世界平均スコアが25年間の最低を記録し、52.2%の国が「困難」または「深刻」に分類された
・米国は7ランク下落して過去最低の64位となり、公共放送への資金削減や記者への標的化が指摘されている
・日本は62位で特定秘密保護法がジャーナリスト活動を損ない続けているとRSFは評価している
- ジャーナリズム
2025年の報道関係者の死者数が過去最多、紛争取材のリスクが高まる
・2025年に殺害された報道関係者は129人で過去最多を記録した
・ドローンを使った殺害が急増し、イスラエル関与の事件が多い
・紛争地外でも殺害や未解決事件が多く、ジャーナリスト保護の課題が深刻
- ジャーナリズム
米国防総省の新ルールに主要メディアが反発 Fox NewsやCNNなど署名を拒否
・米国防総省が新規則を導入し、報道機関に署名を拒否される事態に
・署名拒否により取材インフラや情報入手の権利が制限される懸念が高まる
・報道の自由と取材の現実的運用の間で、メディアと政府の対立が激化している
- その他
トランプ大統領のNYタイムズ提訴が棄却 「不適切で冗長である」と批判
・連邦地裁はトランプ氏の訴訟を「不適切で冗長」として棄却した
・訴状の内容や記述の冗長さを理由に、形式面の不備を指摘した
・裁判所は修正版提出を認めつつ、訴訟の政治的背景やリスクも示唆
- デジタルメディア
「AIに好奇心はない」ユネスコがAI時代のジャーナリズムを議論
生成AIの劇的な進化の中、世界のジャーナリストは根本的な問いに直面しています。機械が人間より速く記事を書き、編集し、配信できる時代に、ジャーナリストだけができることは何なのか――。
- その他
「香港の独立系メディアは消滅」日米など21カ国が非難声明
香港の急速な本土化が進む中で、特にメディア環境は著しく悪化をしています。日本でも報じられているように、既に多くのメディアが閉鎖に追い込まれ、メディアの役割は中国共産党の公式声明を伝える事へと変貌しています。 「2020年6月の国家安全基本法の制定以来、当局…
- その他
香港の英字紙、サウス・チャイナ・モーニング・ポストが政府系に売却か
香港でイギリス植民地時代に創刊され、100年以上の歴史を誇る英字紙のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post/SCMP)の所有者であるアリババ・グループが、中国の政府系企業への売却を検討しているのではないかとブルームバーグなどが報じました…
- その他
ツイッター、「世界報道自由デー」でローカルジャーナリズムを支援するキャンペーン
5月3日は、「一般市民が報道から正しい権利を得ること、ジャーナリストが自由かつ安全に情報を提供する権利を保障する」ことを目的とする国際デー、「世界報道自由デー」でした。 ツイッターは、3日、この「世界報道自由デー」を記念し、ローカルジャーナリズムに焦点を…
- その他
報道の自由度ランキング、日本は67位で前年より1つ下に・・・中国の強まるメディア規制も指摘
仏パリに本拠を置く国境なき記者団（RSF）は、世界の報道の自由度に関する調査結果を毎年発表しており、180の国と地域について、2021年の報告書を発表しました。日本は前年から順位を一つ下げて67位という結果になっています。 目次 北欧諸国が上位を占める日本メディア…
- その他
報道機関は未公開映像を警察に提供すべきか? 議会襲撃から考える
本記事はThe Conversationに掲載された、アメリカのIndiana Universityで国際メディア政治を専門とするAlexandra Wake教授による記事「Why the news media may not want to share Capitol riot images with thepolice」をCreative Commonsのライセンスおよび執筆者の…
- その他
Facebook、国の管理下にあるメディアの投稿に対してラベルを付与・・・広告出稿に対しても
世界の十数億人が利用するプラットフォームとして成長した一方、誤った情報拡散を止められずにいるという批判も受けるFacebookですが、適切な情報流通のための取り組みを続けています。 4日、Facebookは国や政府が編集権を管理下に置いているメディアにラベルを付ける施…
- その他
ポンペオ国務長官、香港でのジャーナリスト活動の制約は「一国二制度」の評価に関わると警告
米国のマイク・ポンペオ国務長官は「香港で活動する米国人ジャーナリストについて」という短い声明を発表し、中国が米国メディアの活動を制限する動きを見せていることに警告を発しました。 「中国政府が米国人ジャーナリストの香港での活動を制限する動きを見せている…
- その他
中国、NYT・WSJ・WPの一部記者を国外追放・・・米国に対する対抗措置
メディアを巡る米国と中国の争いが加速しそうです。中国外務省は18日、米国で一部の中国メディアの人員上限を設けて、実質的に一部人員の追放措置を取った事に反発し、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストの記者を追放するな…
- その他
米国、5つの中国の報道機関に人員上限を定める・・・米中で報復の応酬が続く
米国のマイク・ポンペオ国務長官は2日、中国の5つの報道機関の米国支社について、人員の上限を設けると発表しました。 国務省は2月18日、新華社、CCTV、中国国際放送局、チャイナデイリー、人民日報を米国で発行するHai Tian Development USAの5社について中国共産党の…
