米国の成人の69%が、SNS企業は今日の政治において影響力を持ちすぎていると回答したことが、Pewリサーチセンターの調査で分かりました。報道機関についても55%が同様に回答しており、政治における情報伝達の担い手への不信感が広がっている実態が浮かび上がりました(Pew Research Center)。
一方、これらの組織の影響力が「足りない」と答えた人は少数にとどまり、SNS企業については6%、報道機関については14%でした。調査は2026年6月22日から28日にかけて実施されたもので、ナイト財団との共同研究プログラム「Pew-Knight Initiative」の分析によるものです。
党派別に見ると、SNS企業の政治的影響力の大きさについては共和党支持層(独立層のうち共和党寄りを含む)の71%、民主党支持層の69%がそれぞれ「大きすぎる」と回答し、支持政党による違いはほとんど見られませんでした。これに対し、報道機関の影響力については共和党支持層の69%が「大きすぎる」と答えたのに対し、民主党支持層は43%にとどまり、党派による評価の差が鮮明になっています。

報道の自由を巡る意識にも、こうした党派差が表れています。6月の調査では、米国の成人の多くが報道の自由は社会にとって極めて重要、または非常に重要だと回答した一方、53%は「報道の自由を制限することになっても、不正確な報道を防ぐ方が重要だ」と答えました。
また、昨年の調査では、ニュースの情報源となる組織や記者が権力者を日常的に監視すべきだと「絶対にそうすべきだ」と答えた人は41%、「おそらくそうすべきだ」は31%でした。この点でも党派差が大きく、民主党支持層の52%が「絶対にそうすべきだ」と答えたのに対し、共和党支持層は31%にとどまっています。
こうした世論の動きの背景には、報道機関を巡る訴訟の増加があります。トランプ大統領が英BBCを相手取った100億ドル規模の名誉毀損訴訟は、連邦判事が今週、不当な事業慣行に関する請求を棄却しつつも訴訟自体の継続を認めました。一方、FBI長官カッシュ・パテル氏が米誌アトランティックを相手取った2億5000万ドルの名誉毀損訴訟は、連邦判事が証拠開示手続きの大半を凍結したことで停滞しています。

ニュース業界の再編も続いています。左派系デジタルメディアのSalonは30年以上の歴史に幕を下ろし閉鎖しました。一方、保守系放送局Newsmaxはフロリダ州南部のスペイン語ラジオ局2局を買収するなど、地域・言語市場への拡大を進めています。司法省がジャーナリストのLinkedIn記録の開示を求めていた問題では、裁判所が請求範囲を狭めるよう命じました。
政治報道の現場でも注目すべき動きがありました。ミシシッピ州の上院選挙では、44年ぶりに民主党候補のスコット・コロム氏が当選し、接戦の末に数日間の集計作業が続きました。

選挙前の全国調査では、登録有権者の80%が「資格を持つ有権者は投票できる」と確信していると回答した一方、共和党支持層(90%)と民主党支持層(72%)の間には差が見られました。非市民の投票阻止への確信度ではさらに差が大きく、民主党支持層の90%が確信していると答えたのに対し、共和党支持層は45%にとどまっています。
日本でもSNS上の情報拡散や既存メディアの信頼性を巡る議論は活発化していますが、今回の調査結果は、米国において党派を超えてプラットフォーム企業への懸念が共有される一方、報道機関への評価は政治的立場によって大きく割れる構図を示しています。国内のメディア・プラットフォーム企業にとっても、影響力の可視化とそれに伴う信頼回復の取り組みが一層問われる局面といえそうです。





