AnyMind Group、Q2営業利益93%増 法人ブランド支援とM&A効果で増益基調に転換
・Q2売上収益204億円(前年同期比55%増)、営業利益861百万円(同93%増)で増益基調に転換
・法人ブランド支援事業が売上総利益の79%を占め、前年同期比65%増と全社成長を牽引
・サン・スマイル、Bcode、MISM社の3社を新規連結しソーシャルコマース領域の一気通貫体制を確立
豪政府、ニュース対価制度の新法案を議会提出 プラットフォームに媒体との商業契約促す「News Bargaining Incentive」
・豪政府がNews Bargaining IncentiveとNews Journalism Payments Bills法案を2026年8月13日に議会提出
・プラットフォームに媒体との商業契約を促し、契約を結ばない場合は収益に応じた課徴金を課す仕組み
・8月3日の最終法案確定で、地方・小規模媒体向け分配加算率を10%から20%へ倍増し、年収15万ドル未満向けの助成金制度も新設
マークラインズ、2026年上半期は減収増益 生成AI機能の深化と自動車産業の構造変化への対応を加速
・2026年上半期は売上高28億63百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益11億15百万円(同4.0%増)と減収増益で3半期ぶりに増益転換
・自動車産業特化の「垂直型AI」として生成AI機能のβ版を1月にリリースし、企業の意思決定・業務インフラへの深化を目指す方針を明示
・中東情勢緊迫化によるEV需要再加速や中国メーカーの世界首位など事業環境が変化する中、独自インタビューや自動車産業ニュース配信などコンテンツ強化を推進
電通グループ、中間期営業利益は黒字転換 AI戦略と経営基盤再構築を加速
・中間期の調整後営業利益は前年同期比6.6%増の719億82百万円、営業利益は838億69百万円で黒字転換
・人員削減計画3400人のうち88%にあたる3000人を実行済み、AI関連投資は年間最大140億円を継続
・AI For Growth 3.0を軸にAIトランスフォーメーション支援を拡大、2026年度末に1000件到達を目標
セプテーニHD、中間期営業利益56.4%増 全セグメント増収増益で中計目標前倒しへ
・中間期は収益166億円(前年同期比9.5%増)、営業利益31億円(同56.4%増)と全3セグメントが増収増益を達成
・東南アジア子会社の株式譲渡・清算に伴う税効果で通期最終利益予想を60億円へ14.3%上方修正
・生産性改善やサービスラインナップ拡充が奏功し、中期経営計画の2028年目標を前倒し達成する見通し
リクルートHD、通期見通しを上方修正 Indeedのマネタイゼーション進化がけん引
・リクルートHDが2027年3月期第1四半期決算を発表し、通期業績予想を上方修正
・HRテクノロジー事業(Indeed)のマネタイゼーション進化が主因で、米国ARPJ成長率は通期30%を見込む
・日本の人材派遣事業で公取委の立入検査を受けたことが判明し、業績予想には未反映
スマートニュース、AI地図アプリ「Wanderland」iOS版を提供開始
・スマートニュースが2026年8月10日、AI地図アプリ「Wanderland」のiOS版を提供開始
・飲食店、公園、博物館など日本全国のスポット情報をAIで地図上に統合
・ガイド、コレクション、レポート、足あとポイントなど街歩き支援機能を搭載
Substack Defenderが初の連邦訴訟で勝利、100万ドルの名誉毀損訴訟を退ける——個人メディアの法務支援競争が加速
Substackの法務支援プログラムDefenderが連邦裁判所で初の勝利を収めた。個人ジャーナリストを支える出版プラットフォームの法務インフラ競争を整理する。
オールアバウト、第1四半期は減収減益 AI流入減で広告構造転換急ぐ
・2027年3月期第1四半期は売上高3,799百万円で前年同期比8.6%減、営業損益は79百万円の損失となりました
・AIの台頭でAll Aboutへの検索流入が減少し、広告単価の高いコンテンツやPrimeAd、金融ライフサポート事業へ重点を移しています
・サンプル百貨店はYahoo!ショッピング出店やリアル店舗拡充を進める一方、販促再編で取扱高は減少しました
GMOメディア、上期は減収減益 業界特化型ストック事業は拡大基調維持
・2026年12月期中間期は売上高3,376百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益345百万円(同38.4%減)
・美容医療・学び領域の業界特化型ストック事業は売上総利益が前年同期比19.6%増と拡大基調を維持
・広告単価下落やソリューション事業の契約条件見直しでフロー型収益が減少、通期業績予想は据え置き
・下期は美容医療・学び・広告ゲーム・新規プロジェクトの4つの成長ドライバーで収益基盤再構築を加速
ZUU、1Q連結決算で営業利益78百万円と黒字転換 ファイナンス事業が牽引
・ZUUの2027年3月期1Q売上高は807百万円で前年同期比41.8%増、営業利益78百万円で黒字転換
・ファイナンスセグメントが売上高532百万円、事業利益289百万円と業績を牽引しKPIも軒並み増加
・グロースセグメントは売上高275百万円で減収、2026年4月子会社化のグローバルマーケティング社を軸に再構築中
・2026年3月の資金流出事案を受け送金承認プロセス見直しなど再発防止策を実施
ニールセンが広告検証大手DoubleVerifyを約21.5億ドルで買収、オーディエンス測定と品質検証を統合した「メディアインテリジェンス」構築へ
・NielsenがDoubleVerifyを約21.5億ドル(1株13.60ドル、30%プレミアム)で全額現金買収する最終合意を発表しました
・統合後はプロフォーマベースで40億ドル超の収益を見込み、2,400億ドル規模のデジタル広告市場全体にオーディエンス測定と品質検証の統合プラットフォームを提供します
・取引は2027年第1四半期までのクローズを予定しており、DoubleVerifyはブランドを維持したまま非公開企業としてNielsen傘下に入ります
インタースペース、3Q累計は増収増益 パフォーマンスマーケティングがけん引
・2026年9月期3Q累計は売上高7,330百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益592百万円(91.8%増)と増収増益
・パフォーマンスマーケティング事業が海外拠点の効率化とストック収益拡大でけん引、セグメント利益は107.7%増
・メディア事業は「ママスタ」広告収益減や比較メディアの予算縮小影響で減収、通期業績予想は据え置き
学研HD、3Q累計は増収増益 高齢者住宅と教室・塾事業が牽引
・学研HDの3Q累計売上高は155,941百万円で前年同期比6.3%増、営業利益は5,861百万円で14.3%増
・医療福祉分野は高齢者住宅の施設数増加と入居率高水準維持で増収増益を牽引
・教育分野は保育事業拡大とベトナムDTP社の連結寄与拡大で増収、教室・塾事業の増益が寄与
・パラメディカル株式会社を新規連結、通期業績予想は増収増益を維持
英国デジタルパブリッシャーの2026年Q1収益が4.55%減 AOPとデロイト調査
・英国デジタルパブリッシャーの2026年Q1総収益は前年同期比4.55%減の1億5,291万ポンド
・ディスプレイ広告は5.06%増の一方、求人クラシファイドやデジタルオーディオが急落
・参加企業の62%は成長し、損失はエコシステム変化に弱い一部企業へ集中

