オーストラリア政府は2026年8月13日、デジタルプラットフォームにニュース報道への対価支払いを促す新法案を連邦議会に提出しました。News Bargaining Incentive法案とNews Journalism Payments法案の2本立てで、通信相のアニカ・ウェルズ氏と副財務相兼金融サービス相のダニエル・ムリノ氏が共同で発表しています。
今回の法整備は、既存のNews Media Bargaining Codeが抱えていた抜け穴を塞ぐ狙いがあります。同コードのもとでは、大手デジタルプラットフォームがニュースコンテンツをサービスから削除することで支払い義務を回避できてしまう構造上の限界があったといいます(Australian Government)。
新制度のNews Bargaining Incentiveは、一定規模のソーシャルメディアやサーチサービスを運営するデジタルプラットフォームに対し、報道機関との商業契約締結を促す仕組みです。契約を結んだ場合は負債額を減らす手厚いオフセットが提供されます。逆に契約を選ばないプラットフォームは、収益に応じた課徴金を支払う必要があり、集められた課徴金はオーストラリアの報道機関全体を支援するために分配される設計です。
