メタ、広告売上630.6億ドルで26%増 AI投資拡大でフリーキャッシュフローは赤字
・メタの2026年第3四半期売上高は646.01億ドルで前年比26%増、広告売上は630.61億ドル
・ティーン向け訴訟和解に伴う98.9億ドルの一時費用で営業利益は37%減、設備投資拡大でフリーキャッシュフローは21.2億ドルのマイナスに
・無議決権のクラスC普通株式を2027年1月に新設し、人工知能競争に向けた資金調達手段を確保
ChatGPT広告、89カ国へ拡大 広告主10万社超が会話型購買接点を活用
・OpenAIが「ChatGPT」広告を26カ国追加し、提供対象を世界89カ国に拡大
・広告開始から8カ月で累計10万社超が広告主として利用
・広告表示は無料プランと「Go」プランのみで、上位プランは広告なしを維持
セプテーニHD、メディアハウスHDを約108億円で子会社化 HRマーケティング領域を強化
・セプテーニHDがメディアハウスHDを約108億円で子会社化、株式譲渡実行日は11月4日予定
・HRマーケティング領域の事業化を目指し、中小企業向け求人アグリゲーションメディアに強みを持つMH社を取得
・運用型求人広告市場は今後CAGR20%前後の成長見込み、2027年12月期業績予想は精査中
米国民の58%が「SNSは重要なニュース源」と回答、18~29歳では76%に 米ピュー・リサーチ調査
・米成人の58%が「SNSはニュースを把握する重要な手段」と回答、13%は「最も重要な手段」と答えた
・2022年調査では重要43%・最重要5%で、4年間でSNSの位置づけが大きく上昇
・18~29歳では76%が重要と回答(最重要22%)、65歳以上は41%にとどまり年代差が顕著
Canva、自社初の画像生成AIモデル「Craft」公開 構図を先に計画し2K出力
・Canvaが自社開発初の画像生成モデル「Craft」を公開し、Canva Researchは画像生成AI研究所の世界ランキングで2位に浮上
・構図計画とレンダリングを分離した2段階アーキテクチャを採用し、2K解像度・30種以上のアスペクト比・55言語のテキスト生成に対応
・Canva本体とパブリックAPIで提供し、Canva MCPサーバーへの対応を予定し、高速版「Craft-fast」「Craft-ultrafast」も開発中
ストリーミング検索ガイドのJustWatch、5000万人データを武器に自前の配信サービス「JustWatch TV」開始
・配信ガイドのJustWatchが自前の配信サービス「JustWatch TV」を10月20日に開始
・5000万人の利用者基盤とパラマウントなど30社のコンテンツパートナーを活用し、無料・広告付き・レンタルの3段階で展開
・Plusプランは月3.99ドルまたは買い切り49.99ドルで、Tubiやロクの低価格サービスと競合する
ピアソン、9か月決算で売上成長5% AIスキル認証の需要拡大とM&A・組織再編を発表
・ピアソンの2026年9か月間の基礎収益は前年同期比5%増、第3四半期は6%増に加速し、通期ガイダンスの調整後営業利益を6億5000万~6億7500万ポンドに絞り込み
・評価技術のITSを買収完了、AI企業向けスキル検証のWorkeraを年内完了予定で買収合意するなど、AIスキル認証分野を強化
・2027年1月付で米国K12・米国高等教育・英国国際教育・エンタープライズの4事業部門に再編、一過性費用は総額約5000万ポンドを見込む
Anthropic、4~6月期に営業黒字化、上半期売上は前年の14倍 ナスダックに「ANT」で上場申請
・AnthropicがSECにS-1を提出し、ナスダックに「ANT」で上場予定。2026年上半期の売上高は約163億ドルで前年同期の約14倍
・純損失807億ドルの大半は転換社債などの評価損で、営業損失は6億9300万ドルに縮小。コンピュート費は売上の約55%に低下
・取締役の過半数を独立した長期利益信託が選び、創業者が議決権の50.1%を握る。書籍の著作権訴訟で15億ドルの和解も
Spotify、ポッドキャスト向け有料メンバーシップを34市場で開始 収益の90%をクリエイターに還元
・Spotifyがポッドキャストクリエイター向け有料メンバーシップ「Memberships」を34市場で開始
・クリエイターは限定音声・動画やボーナスエピソードなどを自由に設計でき、収益の90%を受け取れる
・公開エピソード3本以上などの条件を満たせば利用可能で、広告・スポンサーシップに続く新たな収益源と位置付け
英RELX、2026年1~9月の基調収益成長率7% 学術出版・法務部門はAI活用で二桁成長も
・RELXの2026年1~9月期の基調収益成長率は前年同期比7%、通期見通しは据え置き
・法務部門(レクシスネクシス)が10%成長と最も高く、リスク部門が8%、学術出版(エルゼビア)が6%、展示会が4%成長
・研究者向けAIワークスペース「LeapSpace」が高評価で急速に利用拡大、AI活用が各部門の成長をけん引
ペンシルベニア州、AI生成広告の開示義務化法が成立 違反は罰金3000ドル
・ペンシルベニア州でAI生成広告の開示義務化法が2026年10月22日に成立し、60日後に施行
・AIで大幅改変・生成した合成コンテンツで消費者に誤認を与える広告に、同じ媒体内での目立つ開示を義務付け
・違反時は州司法長官や地方検事が提訴でき、民事罰金は最大3000ドルと弁護士費用等の実費
note、東証プライム市場への区分変更に向け準備 グロースから移行目指す
・noteが東証プライム市場への区分変更申請に向けた準備を決議
・現在はグロース市場に上場、中長期の成長と企業価値向上が狙い
・申請日や承認日は未定で、準備中止や承認非認定の可能性にも言及
地球環境メディア「PLANET-ing」が始動、経験豊富な記者が“ジャーナリズム・プラス”を実践
環境問題を専門としてきたジャーナリストらが、新たなニュースルーム「PLANET-ing」を開設しました。記事配信に加え、専門家や経済界とのネットワークづくりにも取り組んでいます。
外部プラットフォームを使いながら、読者との関係をどう握るか【今週のメディアニュースレターひとまとめ】10/24号
今週は、閉鎖が続くニュース業界の厳しさと、その一方で配信先や収益源を組み替える動きが並びました。自社サイトか外部プラットフォームかという二者択一ではなく、どこで発見され、どう継続収益につなげるかが問われています。
ほぼ日、連結初年度に営業益80%増 海外の「ジャーナリング」潮流を手帳事業の追い風に
・ほぼ日の2026年8月期連結決算は売上高107億2200万円、営業利益11億1200万円で、前期単体比で営業利益は80.3%増
・海外子会社Hobonichi Inc.を新規連結し、グローバル展開体制を強化
・海外で拡大する「ジャーナリング」文化や「ステーショナリーコア」トレンドを追い風と位置付け、手帳事業のブランド・IPコラボを継続拡大
メタ、商用規約から「学習」の文言削除 パブリッシャー団体は「不十分」と反発
・メタがビジネスアカウント向け商用規約から、クロール取得コンテンツをAI学習に使えると読める文言を削除
・10月30日発効の改訂版では「train」の語を削除したが、メタはクロール方法自体は変わらないと説明
・米パブリッシャー団体News/Media Allianceは、学習への利用が明示的に禁止されたわけではないとして修正を不十分と批判

