メディア
- デジタルメディア
「ただで取られるのはやめましょう」ユーザベースが語るRAG・許諾・収益モデルの最前線
・AIコンテンツ利用は学習、RAG、再配信の3タイプに分けて理解する必要がある
・ユーザベースはRAGやコンテンツ連携でデータの出典明示やルール策定に注力している
・2026年までにAIのコンテンツ利用ルールが確立し、適正な収益モデル構築が重要になる
X、ニュースアグリゲーターへの収益分配を60%に削減——「BREAKING」乱用アカウントも対象
・Xが全ニュースアグリゲーターアカウントへの収益分配を60%に削減し、次サイクルでさらに20%カットすると発表した
・「BREAKING」を乱用するクリックベイト投稿者も減額対象となり、保守系インフルエンサーの収益化停止が相次いでいる
・外部リンク投稿がX上で不利に扱われているとする研究も複数あり、パブリッシャーの配信戦略への影響が広がっている
- テレビ・動画
NHKのネット配信「NHK ONE」開始半年でアカウント数362万件に、「NHKオンデマンド」との連携も強化へ
・NHK ONEの契約確認済みアカウント数が2026年3月末時点で362万件に到達
・NHKオンデマンドとの連携を今春からWEBサイトで順次開始、見逃し配信終了後の番組への導線を整備
・NHKオンデマンドの会員登録者数は379万人、配信番組本数は約2万2000本
- デジタルメディア
Browsi山田氏が語る「広告を増やすから再分配へ」、150億セッションのデータが示す改善余地
・150億セッションのデータ分析から広告位置の最適化と改善余地が明らかにされている
・ユーザーデバイスや流入元に応じた広告配置とページ長さの見直しが重要と示された
・BrowsiのAIを活用し広告数を増やさずROIやビューアビリティ向上を実現している
- ジャーナリズム
米国の独立系ジャーナリスト43人調査：生活費を賄えるのはわずか5人、収益化の「定番モデル」はまだない
・米国の独立系ジャーナリスト43人中、コンテンツ収入だけで生活を賄えると答えたのはわずか5人
・サブスクリプションや広告が主要な収益源だが、3分の1未満しか正式なビジネス戦略を持っておらず、経営スキル不足が課題となっている
・複数プラットフォーム運用の負担やAI活用への慎重姿勢など、独立系メディア運営の構造的な困難が明らかになった
- その他
ピネアルとワン・パブリッシング、「編集者×AI」でオウンドメディア記事を制作する新サービスを提供開始
・ピネアルとワン・パブリッシングが「AIオウンドメディアサービス by UPRESS」を2026年4月13日に提供開始
・プロの編集者による取材・監修とAIによる初稿生成を組み合わせ、高品質な記事を低コスト・短納期で制作
・料金はエントリー月額45万円（記事3本）からプレミアム月額100万円（記事10本）まで3プラン、最大3本の無料トライアルも提供
- テレビ・動画
米ローカルTV最大手Nexstar、系列局のネットワークニュース枠を自社「NewsNation」制作に置き換えへ
・米ローカルTV最大手Nexstarが系列局のニュース枠でネットワークコンテンツを減らし、自社「NewsNation」制作に置き換える方針を発表しました
・中央集権的な制作体制への移行によりコスト削減と「NewsNation」ブランドの全米規模での認知拡大を狙っています
・ネットワーク側のリーチ縮小や地域密着型報道の希薄化など、業界全体への波及効果が注目されます
- デジタルメディア
サーチファンドで「ビジネスジャーナル」を事業承継、アングルクリエイト飯島氏が語る崖っぷちからの再建
・サーチファンドは先に経営者を決めてから会社を買収・運営する仕組みで注目されている
・飯島氏はビジネスジャーナルなどを多角化や企業との共同運営により再建を目指している
・AI時代に適応するため、外部メディア展開や中立的な価値あるコンテンツ作りに取り組んでいる
- IP・コンテンツ
ADKマーケティング・ソリューションズ、5市場約2.3万人対象の大規模IP調査「Global IP Power Survey 2026 Report」を公開
・5市場約2.3万人対象のIP調査で、中国では96.6%が「好きなIP」ありと回答し、全5市場で7割超がIPに親しんでいることが判明
・各国の好きなIP Top20で日本発IPが日本90%・タイ80%を占め、米国・中国・インドネシアでも半数超
・IP接触チャネルの首位は国ごとに異なり、日本はテレビ33.2%、中国は映画館47.7%、タイはアプリゲーム48.9%、米国は食品42.1%
- 新聞
「ウォール・ストリート・ジャーナル」、動画戦略を刷新——「お金を払ってでも見たい」コンテンツへ
・WSJがYouTubeアルゴリズム重視の動画戦略を見直し、自社有料購読者向けの価値提供を中心に据える方針へ転換しました
・調査報道・速報・解説など6つの柱を設定し、ビデオチームを3分の1増員して65名体制に拡充します
・外部プラットフォーム依存から脱却し、動画を購読維持の中核コンテンツとして位置づける戦略です
- デジタルメディア
米カルチャーメディア「Complex」日本版がローンチ、編集長に元Hypebeast Japan編集長の阿部勇紀氏が就任
・米国発のカルチャーメディア「Complex」の日本版が2026年6月始動予定
・編集長には元Hypebeast Japan編集長の阿部勇紀氏が就任し、ウェブサイトやSNS、イベント等を展開していく方針
・Complexは音楽・ファッション・ポップカルチャーを横断するグローバルブランドで、日本のコンテンツを世界に発信
- その他
LINEヤフー、LINEなど9アプリがStarlink衛星通信に初対応 山間部・海上・災害時でも利用可能に
・LINEヤフーがLINEなど9アプリでStarlink衛星通信に初対応し、4月13日より順次利用可能に
・LINEには専用UI「衛星モード」を実装し、メッセージと位置情報の送受信に特化した機能を提供
・山間部・海上・災害時など通信圏外エリアでも空が見える屋外環境であれば主要アプリが利用可能
- デジタルメディア
CloudflareがAIエージェント前提のCMS「EmDash」を公開、WordPressの牙城に挑む
・CloudflareがAIエージェント操作を前提としたオープンソースCMS「EmDash」のベータ版を公開した
・プラグインを隔離されたWorkerで実行する設計により、WordPressの長年のセキュリティ課題を解決すると主張している
・WordPress創設者のMatt Mullenweg氏は「精神的な後継者」との見方を否定しつつ、AI連携など一部機能を評価した
- その他
月間7000万PVのプレスリリース配信サービス「PR TIMES」、ドメインを「prtimes.com」へ今秋移行
・PR TIMESがサービスドメインを「prtimes.jp」から「prtimes.com」へ段階的に移行、2026年9月以降に完了予定
・月間平均7184万PV、国内上場企業の64%超を含む12万1105社が利用する大規模サービスのドメイン変更
・先行してオウンドメディアで移行テストを行い、301リダイレクトやSEO評価継承など技術的リスク低減策を実施
- 新聞
中日新聞社の地域情報アプリ「Lorcle」、静岡県警の参加で静岡県全35市町がサービスエリアに
・中日新聞社の地域情報アプリ「Lorcle」に静岡県警が参加し、静岡県内の全35市町がサービスエリアに
・全国17都府県588市区町村と米ロサンゼルス市をカバーし、約110自治体・約200企業団体が運用
・2025年3月末に電子回覧板機能を実装し、町内会・自治会からの申し込みが増加中
Facebookは「週7割が利用」する情報インフラへ——実名性が生む信頼が購買行動を動かす
・週1回以上Facebookを利用するユーザーは約69%に達し、毎日利用も約2割と根強いアクティブ層が存在する
・利用時間の約72%が30分未満の短時間消費型で、隙間時間に情報を効率的に取得するスタイルが定着している
・30代以上では商品・サービスの検討に活用する層が増加し、実名性が担保する情報の信頼性が購買判断のトリガーになっている
