メディア

Apple、外部リンク購入に最大15%手数料案 Epic訴訟で・・・News Partner Programは10%提示 画像

Apple、外部リンク購入に最大15%手数料案 Epic訴訟で・・・News Partner Programは10%提示

・Appleが標準アプリ15%、News Partner Programなど10%、Small Business Program5%の3段階手数料案を提出
・Appleは第9巡回区の定義する必要コストに従えば手数料は実質0%になると自ら認め、Epicは反対意見を60日以内に提出予定
・ニュース発行社向けNews Partner Programも10%課金対象とされ、Googleの類似料率(標準20%)との比較も提示された

仏新聞連合、GoogleのAI検索を競争当局に申し立て トラフィック最大38%減で補償要求 画像

仏新聞連合、GoogleのAI検索を競争当局に申し立て トラフィック最大38%減で補償要求

・仏新聞連合APIGがGoogleのAI Overviews・AI Modeを競争当局に申し立て、2022年の誠実交渉義務違反を指摘
・Arcomの調査では欧州市場でAI要約によるトラフィック損失が33~38%に達すると評価
・仏競争当局は2026年7月にMetaへも4件の保全措置命令を発令済みで、著作隣接権に基づく報酬義務を明言

RedditがAI検索時代のステルスマーケティング対策を強化、1日2,300万件のスパムビューをブロック 画像

RedditがAI検索時代のステルスマーケティング対策を強化、1日2,300万件のスパムビューをブロック

・Semrushの調査で、Redditが5月にChatGPT・Perplexity・Gemini・Google AI Modeの全主要AIツールで最も引用されたドメインであることが判明した
・Reddit社はAIを活用したスパム検知を強化し、1日2,300万スパムビューのブロックと約200万件の不正投票の取り消しを実施している
・AI検索での引用価値が高まったことで、スキンケアから音楽まで多様なサブレディットにステルスマーケティングが急増し、ボランティアモデレーターの対応負荷が増大している

「AI Marketing Day 2026」に小林製薬 大槻開氏が登壇、生成AIを機能させる“土台づくり”のリアルを語る 画像

「AI Marketing Day 2026」に小林製薬 大槻開氏が登壇、生成AIを機能させる“土台づくり”のリアルを語る

Media Innovationが2026年9月10日(木)に開催する「AI Marketing Day 2026」に、小林製薬株式会社 マーケティング本部 マーケティング戦略部 戦略推進グループの大槻開氏が登壇することが決定しました。

SBIグループとカルチュア・エンタテインメント、映画企画コンペ「SCP」を共同開催 画像

SBIグループとカルチュア・エンタテインメント、映画企画コンペ「SCP」を共同開催

・SBIグループとカルチュア・エンタテインメント グループが映画企画コンペ「SCP」を共同開催
・応募期間は2026年8月18日~10月19日、受賞発表は2027年2月予定
・グランプリは全国250館以上規模の製作費、SBI賞は開発奨励金300万円を用意

AIボットに狙われる欧州パブリッシャー、スクレイピングは北米の4倍・・・TollBitが2026年上半期レポート 画像

AIボットに狙われる欧州パブリッシャー、スクレイピングは北米の4倍・・・TollBitが2026年上半期レポート

・TollBitの分析で欧州サイトの中央値AIスクレイプ数は北米の4倍、2026年1~6月で約20%増加
・欧州のスクレイプ対リファラ比率はQ1の150対1からQ2の227対1へ悪化、人間訪問1人獲得にボット179回訪問が必要
・robots.txtの拒否指示も北米の2.8倍無視され、Digidayは言語多様性や地域別データの違いも指摘

台風と天気が週の19本に1本を占めた週【ヤフトピウォッチ】8/17号 画像

台風と天気が週の19本に1本を占めた週【ヤフトピウォッチ】8/17号

・8月9~15日にトピックス面へ687本掲載、最大話題は台風・猛暑と気象災害の37本
・本数首位は全面に薄く広く入る共同通信48本、露出時間でも78時間で首位
・エンタメと国際面は上位3社で寡占、地域と経済面は分散傾向

豪政府、ニュース対価制度の新法案を議会提出 プラットフォームに媒体との商業契約促す「News Bargaining Incentive」 画像

豪政府、ニュース対価制度の新法案を議会提出 プラットフォームに媒体との商業契約促す「News Bargaining Incentive」

・豪政府がNews Bargaining IncentiveとNews Journalism Payments Bills法案を2026年8月13日に議会提出
・プラットフォームに媒体との商業契約を促し、契約を結ばない場合は収益に応じた課徴金を課す仕組み
・8月3日の最終法案確定で、地方・小規模媒体向け分配加算率を10%から20%へ倍増し、年収15万ドル未満向けの助成金制度も新設

ベクトル、ビデオポッドキャスト事業に参入 2026年8月開始 画像

ベクトル、ビデオポッドキャスト事業に参入 2026年8月開始

・ベクトルが2026年8月にビデオポッドキャスト事業を開始
・1回収録から長尺動画や30本超のショート動画を一括制作配信
・自社番組2本を立ち上げ拡大する市場での支援を強化

SpaceX決算で判明、Xの広告収入はQ2に3.67億ドル 前年同期比14%減もAI事業は7倍成長 画像

SpaceX決算で判明、Xの広告収入はQ2に3.67億ドル 前年同期比14%減もAI事業は7倍成長

・SpaceX決算資料でXの広告収入がQ2に3億6700万ドルだったことが判明し、前年同期比で約14%減少
・AI事業(Grok、クラウドサービス)は前年比247%増の25億6100万ドルとなり、14億1000万ドルのクラウド契約獲得でAI事業の損失は縮小
・SpaceX全体は増収増益で、Q2売上高78億1400万ドル、6月にIPOと250億ドルの債券発行を完了

スマートニュース、AI地図アプリ「Wanderland」iOS版を提供開始 画像

スマートニュース、AI地図アプリ「Wanderland」iOS版を提供開始

・スマートニュースが2026年8月10日、AI地図アプリ「Wanderland」のiOS版を提供開始
・飲食店、公園、博物館など日本全国のスポット情報をAIで地図上に統合
・ガイド、コレクション、レポート、足あとポイントなど街歩き支援機能を搭載

Substack Defenderが初の連邦訴訟で勝利、100万ドルの名誉毀損訴訟を退ける——個人メディアの法務支援競争が加速 画像

Substack Defenderが初の連邦訴訟で勝利、100万ドルの名誉毀損訴訟を退ける——個人メディアの法務支援競争が加速

Substackの法務支援プログラムDefenderが連邦裁判所で初の勝利を収めた。個人ジャーナリストを支える出版プラットフォームの法務インフラ競争を整理する。

「AI Marketing Day 2026」に電通グループ 児玉拓也氏が登壇、AI戦略「AI For Growth」の現在地と未来を語る 画像

「AI Marketing Day 2026」に電通グループ 児玉拓也氏が登壇、AI戦略「AI For Growth」の現在地と未来を語る

Media Innovationが2026年9月10日(木)に開催する「AI Marketing Day 2026」に、電通ジャパン 主席AIマスター/株式会社電通グループ グループAI戦略チーム チームリーダーの児玉拓也氏が登壇することが決定しました。

英国デジタルパブリッシャーの2026年Q1収益が4.55%減 AOPとデロイト調査 画像

英国デジタルパブリッシャーの2026年Q1収益が4.55%減 AOPとデロイト調査

・英国デジタルパブリッシャーの2026年Q1総収益は前年同期比4.55%減の1億5,291万ポンド
・ディスプレイ広告は5.06%増の一方、求人クラシファイドやデジタルオーディオが急落
・参加企業の62%は成長し、損失はエコシステム変化に弱い一部企業へ集中

X、クリエイター収益化「Revenue Sharing」を終了 新制度「Original Content Rewards」へ全面移行 画像

X、クリエイター収益化「Revenue Sharing」を終了 新制度「Original Content Rewards」へ全面移行

・Xがクリエイター向け収益化制度をRevenue Sharingから新制度Original Content Rewards Programへ移行すると発表
・既存登録者は2026年9月7日まで従来制度で収益を得られ、9月8日以降に新プログラムへ申請可能
・新制度ではPremium加入者からのインプレッションとオリジナル性の審査が収益算定の条件となる

熊本地震が8本に1本を占める、台風や野球も話題に【ヤフトピウォッチ】8/10号 画像

熊本地震が8本に1本を占める、台風や野球も話題に【ヤフトピウォッチ】8/10号

・熊本地震関連が全体の12.7%にあたる83本を占め、地域から経済やエンタメまで全面を横断した
・台風や猛暑、甲子園、被爆81年に加え、消費減税や芸能人の結婚発表なども話題を集めた
・共同通信は全面に薄く広く、専業媒体は特定分野に偏るなど媒体ごとに傾向が分かれた

もっと見る