メディア
- 新聞
下野新聞社がシニア向け有料会員組織「はっぴいえんど」を設立、終活・健康・生きがいを軸に会員募集を開始
・下野新聞社が終活・健康・生きがいを軸としたシニア向け有料会員組織「はっぴぃえんど」を設立し会員募集を開始
・対象は下野新聞または下野新聞デジタルの購読者で年会費は3,300円
・専門家や企業と連携し、新聞社ならではの視点で厳選した情報と体験機会を提供する
- デジタルメディア
障害当事者ライター20名が商業メディアに1年間で402本納品、NPO法人こんぺいとう企画と「まいどなニュース」の連携が成果
・NPO法人こんぺいとう企画が神戸新聞社運営の「まいどなニュース」と連携し、障害当事者ライター20名が1年間で402本の記事を納品
・当事者ライター12名と就労継続支援B型事業所「ぺんぎんクリエイツ」利用者8名が参加し、リモートワークで柔軟に稼働
・監修系記事で高PVを獲得し、チェッカーへの役割拡大や自団体メディアでの執筆につながるキャリア成長事例も
- プラットフォーマー
英パブリッシャー各社、GoogleのAI「ファインチューニング」へのコンテンツ利用制限を英CMAに要請——年間100万ポンド超の損失を訴える声も
・英国の大手パブリッシャーがGoogleのAI「ファインチューニング」によるコンテンツ利用に対し、英CMAに規制強化を要請している
・パブリッシャーはトレーニング・RAG・ファインチューニング用にクローラーを分離し、用途ごとのオプトインを求めている
・Googleのサイト評判悪用ポリシーで年間100万ポンド超の損失を被る企業もあり、アルゴリズム変更の事前通知も要求している
- IP・コンテンツ
KADOKAWA、北米リテール事業の新会社「KADOKAWA Retail Ventures」を設立 直営店「Manga Spot」の拡大を加速
・KADOKAWAが北米リテール事業の強化を目的に新会社「KADOKAWA Retail Ventures」を設立
・直営店「Manga Spot」の運営を統括し、現在10店舗から更なる拡大を加速する方針
・北米市場における日本アニメ・コミックの人気拡大に対応し、グローバルなリテール網を構築中
- デジタルメディア
食のビジネスメディア「Caper」が250万ドルの資金調達でローンチ、Puck共同創業者がテック企業型の報酬モデルを導入
・Puck共同創業者らが食・ホスピタリティ業界専門の新メディア「Caper」を250万ドルのシード資金で立ち上げ、8名体制でスタートした
・記者にエクイティと収益連動ボーナスを提供するテック企業型の報酬モデルを採用し、The AthleticやPuckの手法を踏襲している
・年間99ドルのサブスクリプションに加え、299ドルのプロ向けプラン、イベント、広告の3本柱で収益を構築する方針
- テレビ・動画
HTBが北海道民放5局による新FASTチャンネル「丸ごと北海道ch」に参画、自社制作番組を24時間無料配信
・北海道の地上波民放全5局（HBC、STV、HTB、TVh、UHB）が系列を超えて初めて番組提供で協業し、FASTチャンネル上に「丸ごと北海道ch」を開設
・HTBは「LOVE HOKKAIDO」「イチモニ!」「イチオシ!!」の人気コーナーを24時間無料で配信
・会員登録不要で、スマートフォンやコネクテッドTVの「V FASTチャンネル」アプリから誰でも視聴可能
- デジタルメディア
報知新聞社、スポーツ報知内にライフスタイルメディア「ヨハクト」を開設 ファッションニュース通信社と協業
・報知新聞社がスポーツ報知サイト内にウェブメディア「ヨハクト」を開設した
・ファッションニュース通信社との協業でファッションを軸に暮らしや漫画などのコンテンツを展開予定
・40～50代以上を中心にライフスタイル領域を強化し新規ユーザー獲得を目指す
- デジタルメディア
講談社が進める「出版社ビジネスの棚卸し」、ファンコミュニティ起点で2Cと2Bを再構築
・講談社は資産棚卸しとファンコミュニティを軸にビジネス再構築を進めている
・海外事例や新プラットフォーム「K2C」などを活用し、コンテンツ課金やファンビジネスを拡大中
・効率的な広告と質の高いコンテンツを追求する「スローアドバタイジング」を提案している
- IP・コンテンツ
Spotify、映画『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』公開と連動した特別企画をグローバル展開
・Spotifyが任天堂と連携し映画『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』公開に合わせた特別企画をグローバル展開
・Premiumユーザー向けに再生バーにキャラクター「チコ」が登場する特別演出を実装
・ニューヨーク、LA、渋谷・大阪・京都・福岡で屋外広告を展開しプレイリストへの誘導を図る
- デジタルメディア
a16zがリアルタイムメディア「MTS」にシード出資、X中心の「状況監視」型ジャーナリズムが始動
・a16zがリアルタイムメディア「MTS」にシード投資を実施し、X上でテクノロジー・政治・カルチャーを常時カバーする新興メディアが始動した
・予測市場の「Kalshi」「Polymarket」がCNBC・CNN・AP・Substackなど主要メディアと提携を拡大し、ニュースと賭けの境界が曖昧になりつつある
・記者による予測市場でのインサイダー取引リスクや編集独立性への懸念が浮上し、ProPublicaが行動規範を改定するなどの動きが出ている
- テレビ・動画
ABA青森朝日放送、生成AIで番組審議会の議事録作成を効率化 3週間の作業が半分以下に短縮
・ABA青森朝日放送が生成AIを導入し、番組審議会の議事録作成を3週間から半分以下に短縮
・ヘプタゴンがAWSの生成AIアプリケーション「GenU」を活用したシステムを開発・導入
・地方企業の課題を理解するローカルベンダーとの協業で、地方ローカル局向けのAI活用枠組みを構築
- デジタルメディア
PubXが描くAIエージェント広告の未来、「54円問題」を解消する次世代広告取引とは
・PubXはAIエージェントを活用した次世代広告取引を提案している
・「54円問題」の解決やリアルタイムセグメント生成を実現する仕組みを構築
・広告主とパブリッシャーの双方にメリットをもたらす新たな広告エコシステムを目指す
日本TikTok Shop市場、GMV11.81億円へ急回復も平均単価は低下 二極化が鮮明に
・4月13日～19日の日本TikTok Shop市場はGMV11.81億円（前週比+26.3%）に急回復し、新商品数や新規ファン数が前週の約3.5倍以上に急増
・平均販売単価は1,643円と前週比-5.42%で4週連続低下、安価商品の価格競争が激化する一方、美容液（+69.9%）や美容サプリ（+85.46%）など高単価商品も伸長し二極化が進行
・カテゴリー別売上トップは美容・パーソナルケアの2.08億円で、食品・飲料1.41億円、レディースウェア・インナー1.31億円が続く
- デジタルメディア
朝日新聞社が慶應義塾の研究発信プラットフォーム「Keio FUTURE」始動を伴走支援
・慶應義塾が研究発信プラットフォーム「Keio FUTURE」を2026年4月6日に公開し、朝日新聞社が論点整理・原稿制作・進行管理の伴走支援を実施
・「朝日新聞GLOBE＋」編集部が中心となり、専門的な研究内容を幅広い読者に伝わる形で届けることを重視
・朝日新聞社の伴走型ソリューション「Asahi Accompany」が戦略立案からメディア発信まで包括的にサポート
- 新聞
東日印刷が岩手日報のニュース面をリモート制作、週3日体制で「サテライト整理」を開始
・東日印刷が2025年4月15日から岩手日報の「経済・国際」面を週3日体制でリモート制作開始
・共同通信加盟社向け「新聞共有システム」を活用し、異なるシステム間の壁を克服
・「TONICHI Media Gate」事業の一環で、ニュース面の定期リモート制作は初の取り組み
- デジタルメディア
マガジンハウスの地方創生メディア「コロカル」がサイトリニューアル、都道府県特集やYouTube芸人企画を開始
・マガジンハウスの地方創生メディア「コロカル」が2026年2月にサイトリニューアルを実施した
・毎月特定の都道府県にフォーカスする特集ページを開設し、地域の魅力を写真や動画で紹介
・芸人がご当地グルメを食べ比べて評価するYouTube企画を新たにスタートした
