メディア

People Inc.、検索流入70%減でも増収 非セッション型収益が全体の43%に 画像

People Inc.、検索流入70%減でも増収 非セッション型収益が全体の43%に

・People Inc.の2026年第3四半期デジタル売上高は前年比2%増の2億8,900万ドルで12四半期連続増収
・グーグル検索流入は2年で70%減、AI Overviewが同社コンテンツ関連検索の90%で上部表示されセッションは26%減少
・非セッション型収益がデジタル売上高の43%に拡大、イベントやAI企業ライセンス契約が成長をけん引

朝日新聞社、AI企業とのコンテンツ利用ルール整備めざす国際連合「SPUR」にアジア初加盟 画像

朝日新聞社、AI企業とのコンテンツ利用ルール整備めざす国際連合「SPUR」にアジア初加盟

・朝日新聞社がAI企業によるコンテンツ利用の国際基準づくりを進める「SPUR」に一般会員としてアジア初加盟 ・SPURは2026年2月に英BBCなど5社・団体で結成、ニューヨーク・タイムズなど30以上の報道機関が加盟 ・AI事業者の利用状況を可視化する「コンテンツ・テレメトリー」で公正な対価還元の仕組みづくりをめざす

北海道新聞、ロシア拘束記者の実名公表 拘束1カ月で解放見通し立たず 画像

北海道新聞、ロシア拘束記者の実名公表 拘束1カ月で解放見通し立たず

・北海道新聞社がロシア当局に拘束された駐在記者の実名を11月12日に公表
・拘束から1カ月が経過し、日本政府が即時解放を求める一方で見通しは立たず
・日本新聞協会と民放連も抗議声明を発表し、記者の即時解放を要求

AIと動画が広がるほど、媒体固有の価値をどうつくるか【今週のメディアニュースレターひとまとめ】11/14号 画像

AIと動画が広がるほど、媒体固有の価値をどうつくるか【今週のメディアニュースレターひとまとめ】11/14号

今週は、AIや動画を増やすこと自体より、限られた資源を何に使い、読者や制作者にどんな価値を返すかを考える記事が並びました。媒体の強みは、新技術の採用数ではなく、取材・編集・関係づくりの設計に表れています。

博報堂DYHD、国内マーケティング事業の再編検討 大広・読広・オプトを統合へ 画像

博報堂DYHD、国内マーケティング事業の再編検討 大広・読広・オプトを統合へ

・博報堂DYHDが国内マーケティングビジネスの3つの再編について検討を開始
・大広・読売広告社・オプトを中心とする新事業体や、博報堂プロダクツを核とする共通基盤化を検討
・2027年4月1日を目途に新体制での事業開始を目指し、今年度業績への影響は軽微

欧州委員会、TikTokの推薦アルゴリズムをDSA違反と予備判断 「ラビットホール効果」がメンタルヘルスに悪影響 画像

欧州委員会、TikTokの推薦アルゴリズムをDSA違反と予備判断 「ラビットホール効果」がメンタルヘルスに悪影響

・欧州委員会がTikTokの「For You」フィードをDSA違反と予備的に判断
・悲しみや体型の話題などで類似コンテンツを延々と推薦する「ラビットホール効果」を問題視
・違反が確定すれば世界売上高の最大6%の制裁金を科される可能性

米国人の報道機関への信頼、全国62%・地域75%に上昇 ピュー・リサーチ・センター調査 画像

米国人の報道機関への信頼、全国62%・地域75%に上昇 ピュー・リサーチ・センター調査

・米国民の全国ニュース機関への信頼は62%、地域ニュース機関への信頼は75%へ上昇
・報道機関の批判が政治指導者の不正を抑止するとの回答は80%、共和党支持層も73%へ上昇
・企業からの影響を54%、政治からの影響を49%が強く受けていると回答

スマートニュース、12月15日に東証グロース上場へ 公募なしの売出しのみ、想定時価総額は約430億円 画像

スマートニュース、12月15日に東証グロース上場へ 公募なしの売出しのみ、想定時価総額は約430億円

・12月15日に東証グロース上場、公募なしの売出しのみで想定時価総額は約430億円
・構造改革で収益性が改善し、米国事業の売上は41%増で利益は日本と並ぶ水準に
・収益は広告にほぼ依存し、米国での著作権侵害訴訟など提携・法務リスクを抱える

メタ・グーグル・TikTok、16歳未満への「パーソナライズフィード」禁止を定めるカリフォルニア州法を提訴 画像

メタ・グーグル・TikTok、16歳未満への「パーソナライズフィード」禁止を定めるカリフォルニア州法を提訴

・メタ、グーグル(YouTube)、TikTokがカリフォルニア州AB1709の差し止めを求め、2026年11月4日に連邦地裁へそれぞれ提訴しました
・AB1709は16歳未満へのパーソナライズフィードとオートプレイの提供を一律禁止し、違反時はアカウント削除を義務付ける内容です
・各社は修正第1条の編集判断保護と通信品位法230条のプリエンプションを根拠に、保護者同意でも例外を認めない規制の違憲性を主張しています

ソニー映画事業、「スパイダーマン」牽引で営業利益6.7倍 通期見通しも上方修正 画像

ソニー映画事業、「スパイダーマン」牽引で営業利益6.7倍 通期見通しも上方修正

・ソニーグループの2026年度第2四半期は連結売上高3兆4,294億円(前年同期比10%増)、営業利益6,223億円(同45%増)
・映画分野は「スパイダーマン:ブランド・ニュー・デイ」の興行収入増で売上高48%増、営業利益568%増と大幅成長
・ソニーは2026年度通期の映画分野見通しを売上高1,000億円、営業利益500億円それぞれ引き上げ

グーグル検索、AI利用拡大も広告換算は追いつかず 「AI Mode」で国際展開と複数ターン広告を拡大 画像

グーグル検索、AI利用拡大も広告換算は追いつかず 「AI Mode」で国際展開と複数ターン広告を拡大

・アルファベットの2026年第3四半期は連結売上高1276億ドルで前年比25%増、検索広告は633億ドルで12%増
・AI Modeのクエリは急増しているが従来型検索より収益化率が低く、経営陣も課題と認める
・AI Mode広告の国際展開と米国での複数ターン広告を発表、Universal Commerce Protocolによるエージェント型コマースも拡大

TVer、月間ユーザー数が5,306万に 初の5,000万突破で過去最高を更新 画像

TVer、月間ユーザー数が5,306万に 初の5,000万突破で過去最高を更新

・TVerの2026年10月の月間ユーザー数が5,306万ユニークブラウザとなり、初めて5,000万を突破
・コネクテッドTVでの視聴は前年同月比125%に増加し、月間動画再生数は6.35億再生を記録
・バラエティやアニメ、スポーツのライブ配信が好調で、累計アプリダウンロード数は9,000万を突破

内外出版社が事業停止 破産手続申立てを準備、専門誌の休刊相次ぐ 画像

内外出版社が事業停止 破産手続申立てを準備、専門誌の休刊相次ぐ

・内外出版社が11月5日に事業を停止し、破産手続申立ての準備に入った
・主要雑誌の存続や出版契約、未払い印税などの扱いは調査中
・「ウィズハーレー」は休刊を発表し、「モトツーリング」も次号発売が困難な見通し

ニューヨーク・タイムズ、デジタル購読者42万人純増で総購読者1376万人に 営業利益16.4%増 画像

ニューヨーク・タイムズ、デジタル購読者42万人純増で総購読者1376万人に 営業利益16.4%増

・ニューヨーク・タイムズの2026年第3四半期、デジタル専用購読者が42万人純増し総購読者数は1376万人に到達
・デジタル購読収益は前年同期比14.6%増の4億2130万ドル、ARPUは9.93ドルで1.4%増加
・営業利益は16.4%増の1億2190万ドル、生成AI訴訟関連費用は380万ドルに拡大しつつも増益を確保

GetNavi webが生成AIチャットボットを正式導入、直近5年分の記事で質問に回答 ワン・パブリッシング 画像

GetNavi webが生成AIチャットボットを正式導入、直近5年分の記事で質問に回答 ワン・パブリッシング

・ワン・パブリッシングがGetNavi webに生成AIチャットボットを2026年11月に正式導入
・直近5年分の記事とウェブ情報を基に、家電やガジェットの質問へ会話形式で回答
・質問傾向を記事制作や広告開発に活用し、他社のオウンドメディアにも提案へ

Ameba Ownd、12月24日にサービス終了 脆弱性判明を受け継続提供は困難と判断 画像

Ameba Ownd、12月24日にサービス終了 脆弱性判明を受け継続提供は困難と判断

・Ameba Owndが2026年12月24日11時にサービス終了
・11月中に記事や画像のエクスポート機能を提供予定
・独自ドメイン利用者は期限までに移行先の準備とDNS変更が必要

もっと見る