メディア
- デジタルメディア
複数デバイス横断利用が購買行動を促進、Magniteが日本市場調査を発表
・日本のデジタル消費者の89%がストリーミングテレビやアプリなど広告付きメディアを日常的に利用
・複数デバイスを横断利用するユーザーの約3分の2が広告視聴後に商品検索を行い、40%が購入に至る
・ストリーミングテレビ視聴者の46%が別デバイスを同時使用し、4分の1以上がオンラインショッピングを実施
- デジタルメディア
9つの新聞社、OpenAIとマイクロソフトを提訴──100億ドル超の著作権訴訟
・米国の9新聞社がOpenAIとMicrosoftを著作権侵害で提訴し、100億ドル超の賠償請求をしている
・訴訟は、AIの訓練に新聞コンテンツを無断使用し、収益源の危機と訴訟の背景にある危機感を示す
・判決次第でAIとメディアの関係やビジネスモデルに大きな影響を与える重要な裁判となっている
- デジタルメディア
「AI活用より大切なこと」ハフポスト編集長が語る人間の価値とコンテンツの差別化戦略
・ハフポスト日本版が泉谷由梨子編集長による連載「3分Snapshot!」第3回を公開、テーマはAI時代の人間の価値
・AI活用で業務効率化が進む一方、空いた時間が別作業で埋まる現代のパラドックスを指摘
・「やりがいのある人生とは何か」という問いを軸に、組織が実践できる具体策を提示
- その他
2026年のマーケティングトレンド、「見守り」「ウェルビーイング」が上位に
・マーケティング担当者の情報源でGoogle検索が35.1%と前年比5.5ポイント増、SNSを抜いて2位に浮上
・2026年期待のトレンドは「見守り」29.4%、「ウェルビーイング」26.8%、「ユニバーサル対応」25.5%が上位
・環境トピックスではローソンの石灰石由来容器など生活現場に近い取り組みに関心が集まる
- プラットフォーマー
65-74歳のアプリ利用動向レポート公開、健康・情報収集への関心が顕著
・前期高齢者の月間アプリ利用個数は47.3個で全年代平均50.6個に迫る水準
・ライフスタイル・健康管理・情報収集系アプリの利用が全年代を上回る
・新しいアプリへの関心は低く、直近1年以内リリースアプリ未利用者が52.6%
- デジタルメディア
「Google激減」の衝撃とForbesの生存戦略──CEOが語る脱・検索依存と「コミュニティ」への回帰
・GoogleのAIオーバービューにより検索流入が58%減少し、広告収益が大きく影響を受けている
・Forbesは物理的な会員制クラブや不動産事業に進出し、多角化を進めている
・自社開発のAIツールやIP保護に力を入れ、外部企業との連携を慎重に進めている
- デジタルメディア
米国における2大ソーシャルメディア、YouTubeとFacebookの優位は変わらない
2025年11月20日、米国のピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)は、米国内の成中を対象としたソーシャルメディア利用に関する最新の調査結果を発表しました。
- デジタルメディア
日経BP、ニュースレターを16種類に拡充 ビジネスパーソン向け情報配信を強化
・日経BPが2025年1月19日時点で16種類のニューズレター配信体制を構築
・経営・技術・マーケティング各分野の専門情報を効率的に入手可能に
・有料会員向け深層コンテンツと無料登録会員向け新着情報を使い分け
- デジタルメディア
千葉・神奈川の地域経済紙が提携、中小企業の広報PR支援体制を拡充
・千葉日報デジタルとかながわ経済新聞が11月に業務提携契約を締結し、地域経済活性化と新モデル開発を目指す
・中小企業の広報PR不足による機会損失を解決するため、両社の強みとネットワークを活用した支援体制を構築
・「ソリューション・ジャーナリズム」モデルの千葉県展開やビジネス交流イベント、新規商材開発を共同実施
- プラットフォーマー
Unity開発者がFortniteに参入可能に、Epic GamesとUnityが戦略的パートナーシップを締結
・Unity開発者がFortniteでゲームを公開し、クリエイターエコノミーに参加可能になる
・UnityのコマースプラットフォームがUnreal Engineに導入され、来年前半にリリース予定
・両社CEOが相互運用可能でオープンなメタバース構築の重要性を強調
- デジタルメディア
Sky News、ワシントン・ポストの Arc XP を採用 5年計画「Sky News 2030」でAI活用を本格化
・Sky Newsが米ワシントン・ポストのArc XPを導入し、AI活用を本格化
・デジタル戦略「Sky News 2030」の一環で制作効率化や対話型体験を強化
・国際展開やニュース体験の変革を目指し、グローバル競争力の向上を図る
- デジタルメディア
EUがGoogleを正式調査──「サイトレピュテーション悪用対策」はメディアの収益を奪うのか
・EUがGoogleのサイトレピュテーション悪用を調査、検索結果の公正性を疑問視
・メディアの収益やビジネス活動の自由が検索順位操作で侵害される恐れ
・調査はメディアの価値保全と持続可能性を守るための重要な動き
- その他
オーストラリア、プラットフォーム支払い義務を強化へ ニュースの持続性確保へ
・オーストラリアはデジタルプラットフォームにニュース支払いを義務付ける制度を導入予定で支払わない企業に税制上の不利益を設ける
・新制度は逃げ道をなくし、資金分配や税控除を通じてローカルメディアの支援と巨大企業への圧力を両立
・国際的に規制強化の流れがあり、豪州や欧州の動きは巨大テク企業の市場支配とニュース産業の保護を狙ったもの
- デジタルメディア
ガネット、社名を「USA TODAY Co.」に変更──全米ブランドを前面に再出発へ
・ガネットが2025年に社名を「USA TODAY Co., Inc.」に変更し、ブランドを刷新する
・伝統とデジタル化を融合させた新ロゴやビジュアルアイデンティティを採用
・社名変更は新聞からデジタル企業への転換と海外展開拡大も意識した動き

